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黒海沿岸のロシア南部では17日、港湾周辺で火災が相次いだ。クラスノダール地方のタマン港では石油貯蔵タンクなどが損傷し、地元当局は負傷者も出たとしている。これに対しウクライナ保安局（SBU）は同日、タマン港の石油ターミナルと、ウラル山脈に近いペルミ地方の化学工場を夜間にドローン攻撃したと発表した。
タマン港石油ターミナル 火災と被害
AP通信によると、タマン港への攻撃後、石油貯蔵タンクや倉庫、ターミナル施設が損傷し、2人が負傷した。ロシア側は無人機による攻撃が原因だと説明している。ウクライナ側は、SBUが石油関連の要衝を狙ったとしており、長距離攻撃の一環だと位置づけた。
ガーディアンによれば、SBU関係者はタマンの施設について、1月下旬に続く「2度目の攻撃」だと述べた。黒海に面する港の石油ターミナルは、石油製品の積み出しや備蓄に関わる。ウクライナは、ロシアが戦費を確保するうえで大きい輸出収入を削る狙いを前面に出してきた。
こうした攻撃は、前線の戦況とは別に、後方の燃料供給や物流を揺らす。冬場は発電や輸送にも影響が及びやすく、ロシアは防空とインフラ防護の負担が増す構図になる。
メタフラックス工場 爆薬原料の供給拠点
キーウ・インディペンデントは、ペルミ地方のメタフラックス・ケミカルズ工場が、メタノールなど複数の化学製品を生産し、爆薬の前駆体になり得る物質も含むと伝えた。SBUは、工場が国際的な制裁対象に入っているとも説明している。
同紙によると、攻撃は16日から17日にかけての夜間に実施され、SBUの特殊部隊「アルファ」部隊の関与が取り沙汰された。攻撃が報じられた時期は、スイス・ジュネーブでの協議が始まる直前とも重なり、軍事と外交を並走させるウクライナの姿勢がにじむ。
後方のエネルギー・化学拠点を狙う攻撃が続けば、ロシアは防空資源をより広域に割かざるを得ない。一方で、インフラ攻撃の応酬が常態化すれば、交渉局面でも相互不信が深まり、停戦の設計は難しくなる。軍事的な損耗と外交的な着地点の両方を、同時にどう管理するかが各国の課題となる。
