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特殊詐欺でだまし取った金が、不動産購入の「手付金」や「購入代金」の形に姿を変え、中国元で回収される――。警視庁は20日、中国籍の女3人を、詐欺と犯罪収益の隠匿などの疑いで立て続けに逮捕し、被害金を住宅・高級マンションの取引に流し込む資金洗浄ルートを解明する。
逮捕の概要と、被害金が不動産に回った流れ
捜査関係者によると、再逮捕されたのは東京都中央区の中国籍の会社役員の女（36）で、新たに練馬区の女（37）と、さいたま市大宮区の会社員の女（33）も逮捕された。容疑はいずれも組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）などで、会社役員の女には詐欺容疑も加わる。
会社役員の女と37歳の女は共謀し、2023年11月、情報通信会社の社員を装って奈良市の80歳代男性に虚偽の電話をかけ、現金約999万円を振り込ませて詐取した疑いがある。
このうち約243万円は、東京都荒川区東日暮里の戸建て住宅の購入費の一部として不動産会社に送金され、契約者の中国人になりすまして「犯罪収益の出どころ」を隠した疑いがもたれている。
高額手付金の送金と「無許可の資金移動」疑い
33歳の女は同じく2023年11月、港区三田の高級マンションを契約した中国人男性の依頼を受け、手付金として現金4910万円を不動産会社に送金し、その後に男性から中国元で代金を回収したとして、無許可で銀行業（資金移動にあたる行為）を営んだ疑いがある。
警視庁は、3人が管理する口座に特殊詐欺の被害金が振り込まれていたとみており、詐欺グループから資金洗浄を請け負って手数料を得ていた可能性も含めて実態を調べている。
特殊詐欺の被害金は、口座を転々とさせるだけでなく、実物資産の取引に紛れ込ませるほど追跡が難しくなる。とりわけ不動産は金額が大きく、決済も複数回に分かれやすい。捜査は「送金の形式」よりも、誰が何のために資金を動かしたかという実質を問う局面に入ったと言える。
