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欧州の主要国首脳は2025年12月15日、ベルリンでウクライナ情勢を協議し、ロシアとの停戦交渉で領土の扱いを論じるとしても、先に強固な安全保障の枠組みが整うことが前提だとの立場をそろえた。欧州委員会のフォンデアライエン委員長も加わった共同声明には、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案が盛り込まれた。地図の線引きより先に、再侵攻を抑える仕組みをどう設計するかが問われている。
「停戦後の安心」を作るには、部隊の存在が先に要る
多国籍軍は、複数国の部隊を1つの指揮の下で運用する枠組みだ。構想が狙うのは、ウクライナ軍の再建支援に加え、空域や海上の安全確保を通じて停戦の「抜け穴」を減らすことにある。停戦が成立しても、ミサイルや無人機の脅威が残れば、通学や通勤、物流の安全が直接揺らぐ。生活の落ち着きは、前線よりもまず空と港から戻る。
一方で、欧州側にとってもこの議論は遠い話ではない。部隊の派遣や訓練、装備の維持には長期の負担が伴い、国内政治の合意が欠かせない。派遣規模が膨らんだ場合、各国の国防予算や税負担をめぐる議論に間接影響が及ぶ可能性がある。安全保障の設計図は、結局は「どれだけ続けられるか」という現実と向き合う。
領土の判断を急がせないために、保証の中身を詰める
共同声明は、領土に関する最終判断がウクライナ側にあるとの原則を強調したうえで、保証の骨格を並べた。例えば、ウクライナの軍の規模を大きく保つ考えや、停戦監視の仕組みづくりが俎上にある。集団防衛条項の「第5条型」という言い回しは、ひとことで言うと、攻撃を受けた時に同盟国が助ける約束を制度として固定する発想だ。約束が曖昧なままだと、停戦は保険のない契約になりやすい。
今後の争点は大きく2つに分かれる。1つは、NATO加盟に代わる形で、どこまで法的に拘束力のある保証を作れるか。もう1つは、多国籍軍の任務範囲や指揮系統を、抑止力とエスカレーション回避の両立ができる線に落とせるかだ。ロイター通信は、米側が合意の条件としてウクライナの東部での撤退に言及したと伝えた。領土の議論を先送りしたい欧州の姿勢は、保証の中身を急いで具体化できるかにかかっている。
参考・出典
- European leaders agree Ukraine security guarantees should include European-led peacekeeping force
- US officials say Washington has agreed to give Ukraine security guarantees in peace talks
- Europe ready to lead ‘multinational force’ in Ukraine as part of US peace plan
- Statement of the Coalition of the Willing meeting by the leaders of the United Kingdom, France, and Ukraine: 10 July 2025
- Statement by President von der Leyen with President Zelenskyy following their meeting
