ベルリンCSD周辺で車両・刃物襲撃 逃走中の21歳容疑者が特殊部隊の発砲で死亡
ベルリン警察と検察は2026年7月26日（現地時間）、車両と刃物で複数人を襲った疑いで逃走していた21歳の男が、警察の特殊部隊に刃物で襲いかかり、発砲を受けて死亡したと発表した。
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ドイツ在住シリア人の8割が3年以内に帰国か メルツ首相が見通し
ドイツのメルツ首相は30日、ベルリンでシリアのアフマド・アル=シャラア暫定大統領と会談した後、両国の共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを示した。AP通信やロイターによると、ドイツにいるシリア人の約8割が今後3年以内に帰国すると見込む一方、対象はまず有効な在留資格を失った人、とくに犯罪歴のある人からと説明した。
「腐敗認識指数」米国が過去最低点 民主主義の足元揺らぐとTI警告
民主主義国の足元でも「腐敗が進んでいる」との警告が出た。ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は10日、各国の公的部門の腐敗を専門家らの評価で点数化する「腐敗認識指数（CPI）2025」を公表し、米国のスコアが過去最低に落ち込んだと明らかにした。
スパイ容疑でロシア外交官追放、ドイツ政府 ベルリンの大使呼び出し
ドイツ政府がロシアの外交官を追放する異例の措置に踏み切った。ドイツ外務省は2026年1月22日、スパイ活動への関与を理由にロシア外交官1人の追放を決め、ベルリンのロシア大使も呼び出して抗議したと明らかにした。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談した後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒む場合、米国に制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加の兵器提供を要請する考えを示した。暗号化メッセージアプリのWhatsAppで、記者団とのチャットに応じて語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者が12月15日、ウクライナとロシアの和平合意案を巡り、北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全の保証」をウクライナが得る可能性に言及した。協議の舞台はベルリンで、2日間にわたり米国、ウクライナ、欧州側が案の詰めを進めたという。焦点は、戦闘を止めた後に何が残るかだ。紙の上の保証が、次の侵攻を思いとどまらせる強度を持てるのかが問われている。
領土論より抑止優先 欧州首脳がウクライナ停戦条件を共有
欧州の主要国首脳は2025年12月15日、ベルリンでウクライナ情勢を協議し、ロシアとの停戦交渉で領土の扱いを論じるとしても、先に強固な安全保障の枠組みが整うことが前提だとの立場をそろえた。欧州委員会のフォンデアライエン委員長も加わった共同声明には、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案が盛り込まれた。地図の線引きより先に、再侵攻を抑える仕組みをどう設計するかが問われている。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月14日、米欧などが法的に裏付けられた「安全の保証」を確約するなら、悲願としてきたNATO加盟の目標を断念する用意があると表明した。ベルリンでの協議を前に、停戦後の「守り方」を前面に出した形だ。
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ドイツ・ベルリンでの演説で、中国がロシアの戦争継続を支える「生命線」になっていると警告した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、中国製の電子部品や機械に依存しており、支援が途絶えれば戦争は続けられないとの見方を示した。中国とロシアの結び付きは、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に何を突き付けているのか。
DeepL、会話向け同時通訳ソフトを発表へ
マイクに向けて放たれた声が、数秒の間を置いて別の言語で返ってくる。AI翻訳のDeepLが掲げる次の一手は、会話の現場に踏み込む同時通訳ソフトだ。5日にベルリンで年次イベントを開き、日本でも今月末に顧客向け催事を予定するなど、現場実装へ向けた動きが加速している。複数の報道は、近い時期の公開に言及があったと伝えている。
ゼレンスキー大統領、ベルリンとコペンハーゲンに事務所設置を表明、輸出収入で国内生産を強化
灰色の雲が垂れ込めるキーウの会見場で、声は淡々としていた。ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年11月3日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出と共同生産のための事務所を設置すると明かした。輸出で得た資金を不足装備の国内生産に振り向け、戦時の産業基盤を底上げする狙いがあると映る。
「RESourceEU」で供給網再構築 EU、中国レアアース規制に反攻
ベルリンの会場に緊張が走ったのは2025年10月25日。フォンデアライエン欧州委員長が、中国によるレアアース輸出規制の拡大を正面から批判し、依存を断つ新計画「RESourceEU（リソースEU）」の検討を明らかにした瞬間だった。共同購入や備蓄、再利用を軸に、欧州産業が短期から長期まで重要原材料の代替調達を確保する青写真がにじむ。供給網の綻びを前に、欧州は次の一手を急いでいると映る。
ドイツ政府、中国との調整難航で訪問断念 貿易と安保に緊張感
ベルリンの会見場で24日、ドイツ政府は、26日から予定していたヨハン・ワーデフール外相の中国訪問を見送ると明らかにした。中国側が王毅外相との会談以外の行程を確定できなかったためだという。メルツ政権発足後、初の閣僚訪中が延期となり、貿易と安全保障をめぐる独中の距離感が改めて浮かんだ。
裁判所決定で動いた撤去 ベルリン中心部の慰安婦像、10年越しの攻防に幕
ベルリン中心部ミッテ区の公有地にあった慰安婦像「平和の像」が2025年10月17日朝、区の代執行により撤去された。前日の16日にベルリン＝ブランデンブルク上級行政裁判所が、像の存続を認めない判断を示したことが背景にある。長く続いた設置をめぐる攻防が、一つの節目を迎えたと映る。
メルツ首相、内燃機関禁止導入阻止を表明し独産業に波紋
ベルリンの空に薄日が差した昼下がり、首相官邸前には「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ！」と書かれた横断幕が揺れていた。2025年10月9日、メルツ首相は自動車大手の幹部と会合後に記者会見し、欧州連合が掲げる2035年の内燃車新車販売原則禁止を導入させないため「あらゆる措置」を講じる考えを強調した。EUの脱炭素ロードマップに正面から異議を唱える発言であり、独産業の針路と市民の移動手段に波紋が広がっ…
ドイツ連邦検察庁がハマス容疑者逮捕、ベルリンで攻撃防止
ベルリンの空気が重くなったのは2025年10月1日である。ドイツ連邦検察庁は、イスラム組織ハマスのメンバーとみられる3人を逮捕し、イスラエルやユダヤ人関連施設への攻撃を準備していた疑いを公表した。押収された自動小銃や拳銃が、未然に止められた計画の具体を物語る。事件は境界線の手前で踏みとどまったが、その足跡は生々しい。
