米上院共和党、対ベネズエラ軍事行動の制限阻止　トランプ氏の権限縛らず

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2026.01.15

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米上院でベネズエラを巡る「戦争権限」の歯止めが外れかねない局面となった。上院共和党は現地時間14日（日本時間15日）、トランプ大統領が議会承認なしに追加の軍事行動へ踏み込むことを禁じる決議案の審議継続を阻止し、与党内の反発が圧力で後退した構図が浮き彫りになった。

決議案の狙いと「議会の戦争権限」を巡る攻防

ロイター通信などによると、決議案は大統領単独での対外軍事行動を抑制する趣旨で、ベネズエラでの追加作戦には議会の関与を求める内容だった。採決は賛否が拮抗し、最終的にJ・D・バンス副大統領が同数を裁定する形で、審議を進める道が閉ざされたという。

要するに、今回の攻防はベネズエラ情勢そのものだけでなく、米国の憲法上の権限配分――「武力行使の最終判断をどこが担保するのか」――を巡る再確認でもあった。政権側は「差し迫った交戦状態ではない」との説明を重ね、決議案の必要性に疑義を呈したと伝えられている。

共和党内の軋みと今後の波紋

同報道によれば、当初は共和党の一部が決議案の審議入りに同調したが、その後にトランプ氏が支持議員へ働きかけ、複数の共和党議員が態度を翻したとされる。賛成側にはランド・ポール、スーザン・コリンズ、リサ・マーカウスキー各上院議員らが残った一方、政権の求心力が最終局面で機能した格好だ。

背景には、米国がベネズエラで行った作戦を政権が「軍事行動ではなく司法・法執行の枠組み」と位置づける説明や、海上封鎖を含む強硬策への警戒があるとみられる。こうした論点が未整理のまま決議案が退けられたことで、今後も大統領権限の解釈を巡る対立が再燃しやすく、対外行動のエスカレーション管理が議会の統制外に滑りやすくなる懸念が残る。

決議案の狙いと「議会の戦争権限」を巡る攻防

共和党内の軋みと今後の波紋

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