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ベトナム人の在留資格手続きを巡り、虚偽の申請書類を作成した疑いで逮捕されていた仙台市の行政書士の男性（52）について、大阪地検は1月23日、不起訴処分とした。事件は就労先の実態を前提に成り立つ審査制度の信頼性に直結する。
就労先偽装の疑い 在留資格認定証明書申請
朝日放送テレビによると、男性は2024年にベトナム人男性4人の「在留資格認定証明書」の交付申請を受任し、大阪府内の会社で働くとする虚偽の申請書を作成したなどとして、1月7日に大阪府警に逮捕されていた。
在留資格認定証明書は、海外から来日する外国人が長期滞在の在留資格を得る際に、上陸審査を円滑にするため発行される書類で、申請内容の正確性が制度の前提となる。
同社の報道では、4人は在留資格「技術・人文知識・国際業務」で入国した一方、実際には対象外の職種で就業していた疑いも示された。
不起訴理由は非公表 捜査線上の余罪
不起訴の判断について大阪地検は、朝日放送テレビに「捜査の結果、証拠関係に照らし不起訴処分とした」と説明し、詳しい理由は明らかにしていない。
一方、埼玉新聞は逮捕時点の捜査関係者の話として、就労実績がある会社で働くと偽って申請し、手続きにかかる時間を短縮する狙いがあった可能性を伝えた。申請書類の偽造がブローカーなど外部の仲介と結びつく場合、同種の手口が広がりやすい点が焦点となる。
不起訴は「疑いが消えた」ことと同義ではなく、刑事手続きとしては立証の見通しや責任の範囲を踏まえた線引きでもある。制度側は、就労先の実在性と職務内容の確認を“書類の整合性”から“実態の検証”へ寄せ、専門職による申請代理の透明性を高める必要がある。
