改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
外国人の在留手続に関する手数料の法定上限引き上げを柱とし、電子渡航認証制度の創設なども含む改正入管法等が29日、参院本会議で可決、成立した。法案本文では、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料はそれぞれ10万円、永住許可は30万円を超えない範囲で政令により定めるとされている。政府が3月10日に閣議決定していた法案で、在留中の審査・管理強化と訪日前の確認制度拡充を一体で進める内容だ。
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電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
外国人の入国審査と在留手続きの負担が大きく変わる。政府は2026年3月10日、出入国管理・難民認定法の改正案を閣議決定し、ビザ免除で来日する外国人を対象に、渡航前にオンラインで入国可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」を新設する方針を打ち出した。在留資格の変更や更新、永住許可に関する手数料の法定上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を同時に進める。
公営住宅の外国人入居、国籍確認を要請 国交省が生活・災害対策
公営住宅の新規入居手続きが変わる。国土交通省は2月15日までに、外国人が新たに入居する場合、自治体が国籍や在留資格を把握するよう求める通知を出した。生活ルールを母国語で伝えやすくし、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに役立てる狙いだ。
スペイン、不法滞在50万人を合法化へ 労働力確保へ欧州で独自路線
スペイン政府は現地時間1月27日（日本時間28日）、不法滞在者を最大約50万人規模で合法的な在留・就労へ移す政令の手続きを承認した。欧州で移民規制の引き締めが進むなか、統合と労働力確保を前面に出す異例の一手となる。
仙台の行政書士を不起訴処分 ベトナム人虚偽申請疑い、大阪地検
ベトナム人の在留資格手続きを巡り、虚偽の申請書類を作成した疑いで逮捕されていた仙台市の行政書士の男性（52）について、大阪地検は1月23日、不起訴処分とした。事件は就労先の実態を前提に成り立つ審査制度の信頼性に直結する。
特定技能資格で雇用先偽装、中国籍の派遣会社経営者ら4人逮捕 虚偽申請疑い
雇用先を偽って在留資格「特定技能1号」を取得させていた疑いが浮上し、警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕した。人手不足を補う制度の運用の隙を突き、実際の就労先とは異なる内容が書類上で申請される構図が問題視されそうだ。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が、2026年1月中にまとめる意見書の案が1月7日までに明らかになった。柱の一つは「共生」を前提にした学習支援で、在留外国人が日本語や社会のルールを学ぶプログラムの創設を提唱し、帯同家族も含めて中長期の在留資格の条件として受講を義務づける検討を求めた。
ベトナム人在留資格申請で書類偽造疑い、宮城県の行政書士の男を逮捕
日本に入国するベトナム人の在留資格をめぐり、申請書類を偽造した疑いが浮上した。大阪府警は有印私文書偽造・同行使などの疑いで、宮城県の行政書士の50代男性を逮捕したとされる。逮捕は2026年1月7日付で、8日に捜査関係者への取材で明らかになった。
税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府が2026年1月をめどにまとめる「外国人政策」の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用をより厳格にし、税の未納や社会保障給付の不正受給を防ぐ対策を前面に出す方向となった。あわせて、受け入れの土台として、日本の法制度や文化・生活ルールを学ぶプログラムも新設する構想がある。取り締まりと支援を並走させ、どこまで「公平」と「安心」を形にできるかが焦点になる。
帰化の居住要件見直しへ 政府、10年基準案が浮上
外国人が日本国籍を得る「帰化」をめぐり、政府は要件を厳格化する方向で検討に入った。居住期間の目安が「5年以上」とされてきた点を、在留資格「永住者」の原則10年に近づける案が浮上している。2025年12月4日に高市早苗首相が平口洋法相へ検討を指示したと、共同通信などが報じた。
茨城県が外国人就労PT設置へ 支援とルール順守の両立を図る新体制
外国人による不適切な就労や在留資格をめぐるトラブルが課題となるなか、茨城県は5日、県庁横断のPT（プロジェクトチーム）を立ち上げる方針を示した。外国人が地域で働きやすい環境づくりを進めつつ、ルール違反には厳格に向き合う考えだ。違反防止の啓発や事業者への指導を強めるための条例案も検討しており、「不法就労をどう防ぎながら、外国人の活躍を支えるのか」という問いが、現場に突きつけられている。
在留手続き手数料、来年度に見直しへ サービス向上へ一歩前進
入管窓口の前で整理券を手にした人たちが掲示板の料金表を見つめる――そんな光景が、今後ますます変わっていきそうだ。政府は2025年11月20日までに、在留資格の変更や期間更新などの手数料を来年度中に見直し、サービス改善につながる形で引き上げる方針を固めた。外国人住民が増えるなか、日本で安心して暮らし続けられる仕組みづくりに向け、手続きの充実を支える“必要なステップ”に入っている。
