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中国不動産の資金繰り不安が再び強まっている。信用市場のデータを扱う米Octusは11日、深セン市政府が不動産大手・万科（万科）向けに、総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討していると、複数の関係者の話として報じた。
深セン主導 万科救済800億元案
報道では、救済策は「極めて予備的」な段階にある。現時点で伝えられている柱の一つは、200億元規模の株式発行（増資）である。万科、深セン市政府、国有資産監督管理委員会はいずれもコメントを示していないという。
万科は中国有数の開発会社で、本社がある深センと縁が深い。中国の不動産市場は販売低迷が長引き、民間大手の債務問題が相次いだ。国有色が比較的強い万科にも資金繰りの懸念が波及し、当局の関与が取り沙汰されやすい構図がある。
万科は足元でも債務交渉を続けている。先月には元建て社債3本を巡り、返済の一部延期を債権者から承認されたとされ、第1・四半期の手元資金に一定の余裕を得た一方、根本的な不安が消えたわけではない。
株価反発 債務山場と市場警戒
シンガポール紙・聯合早報は、救済報道を受けて万科の香港上場株が一時上昇し、終値でも上げ幅を確保したと伝えた。市場が「支援の有無」を強く意識していることの表れだ。
同紙によれば、万科は第2・四半期に償還が集中する見通しで、資金繰りは再び厳しくなり得る。公開情報ベースの集計として、国内債の返済が来年以降も続くとの指摘もあり、救済策が実現するか、規模や条件がどう定まるかが金融市場の神経を尖らせている。
今回の観測が示すのは、個社の延命策にとどまらず、不動産不況が金融不安へ広がる事態を当局が避けたいというメッセージである。一方で、支援が常態化すれば規律が緩みやすい。資金の出し手と条件の透明性を高め、住宅供給と債務整理を同時に進める設計が急務だ。
