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三重県が外国籍職員の採用方針を見直すかどうかを検討するなか、国籍要件を撤廃してきた滋賀県は「やり方は変えなくていい」との立場を崩していない。三日月大造知事は12月26日の定例記者会見で、今後も外国籍職員の採用を続ける方針を示した。焦点は「採るか採らないか」から、「何を任せ、どこで線を引くか」へ移りつつある。
滋賀は国籍要件を外しつつ、任せない業務を明確にしてきた
滋賀県は2000年度から、知事部局の採用試験で全職種の国籍要件を撤廃している。県によれば現在、外国籍の職員が5人在籍する。一方で、税徴収など「公権力の行使」に関わる仕事には携われず、県行政の企画に深く関わる参事級以上の管理職にも就けない。たとえば窓口や現場で課題を拾い上げても、最終決裁に近いポストには線が引かれている。
公権力の行使とは、許認可や立ち入り、徴税のように行政が法にもとづいて相手方の権利義務へ直接作用する領域を指す。自治体の実務では、地方公務員法に明確な国籍条項がない一方、権力行使や意思形成に近い職は日本国籍が必要だという従来の解釈を踏まえ、担当業務を切り分けてきた経緯がある。採用拡大とガードレールを同時に置く設計が、滋賀の基本形だ。
三重の「見直し」は情報管理が起点、問われるのは運用の設計
一方の三重県は、外国人の職員採用を取りやめる方向で検討している。共同通信などによると、秘匿性の高い情報の流出防止を理由に国籍要件の復活を視野に入れ、県民約1万人を対象とするアンケート結果などを踏まえて判断する構えだ。県は1999年度から一部を除き国籍要件を撤廃し、記録がある2005年度以降に医師や看護師など9人を採用、現在は医療職に1人が在籍しているという。
論点は「国籍」そのものより、自治体がどこまで情報アクセスを細かく制御できるかにある。機微情報を扱う部署の限定、職務権限の切り分け、端末や共有フォルダのアクセス権設計、守秘義務の周知と教育など、打ち手は一枚岩ではない。滋賀のように任せない領域を明確化して採用を継続する道もあれば、三重のように制度を大きく戻す選択もある。災害対応や個人情報を扱う現場ほど、安心と人材確保の両立をどう作るかが、次の問いとして残る。
