三重県、庁内USBメモリ10,757個を調査 47個でマルウェア検知、感染・被害なし
三重県は7月8日、業務用USBメモリの庁内調査で、10,757個のうち47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動しておらず、パソコンへの感染や被害は確認されなかった。陸上自衛隊のUSBメモリにマルウェアが確認されたとの報道を受けた調査で、県は私物USBメモリの全面禁止など管理強化に乗り出す。
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不正口座売買で9人逮捕、資金洗浄に関与疑い ベトナム国籍男ら
不正に銀行口座を開設しては売買し、詐欺の被害金を別口座へ移して資金洗浄に関わったとして、警察は三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男（31）ら男女9人を犯罪収益移転防止法違反などの疑いで逮捕した。口座が“換金の出口”として流通すると、被害の拡大を止めにくくなる。
外国籍職員の扱いが焦点 滋賀県知事が継続明言
三重県が外国籍職員の採用方針を見直すかどうかを検討するなか、国籍要件を撤廃してきた滋賀県は「やり方は変えなくていい」との立場を崩していない。三日月大造知事は12月26日の定例記者会見で、今後も外国籍職員の採用を続ける方針を示した。焦点は「採るか採らないか」から、「何を任せ、どこで線を引くか」へ移りつつある。
三重県がカスタマーハラスメント罰則視野の方針示し処分対象化へ
冷たい雨が上がった庁舎前に、ため息にも似た安堵が広がった。三重県は2025年10月14日、カスタマーハラスメントの抑止に向け、罰則を視野に入れた基本方針案を県議会の委員会に示した。繰り返しの謝罪要求などを「特定カスハラ」と定め、命令に従わなければ処分の対象にする構えだ。都道府県レベルで罰則を伴う防止条例を目指す動きは全国でも異例で、労働現場の空気を変える一歩と映る。
