本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
滋賀県警の20代男性巡査長が、捜査で作る写真撮影報告書をいったん破棄し、写真を貼り替えた新たな報告書を作ったとして、虚偽有印公文書作成・行使と公文書毀棄の疑いで書類送検されていたことが2026年1月6日、県警への取材で分かった。県警は「捜査や刑事処分への影響はなかった」とし、2025年12月11日付で本部長注意とした。
「写真の差し替え」が揺らすもの
書類送検容疑は、2025年9月4日から21日にかけ、訂正が必要だった写真撮影報告書を捨て、写真を入れ替えた別の報告書を作成したというものだ。たとえ結論が同じでも、作成過程が追えない文書は「後から検証できる記録」としての役割が薄れる。県警が事件の詳細を明かしていない点も、運用の穴を見えにくくする。
写真撮影報告書は、現場の状況をどう切り取ったかを示す手がかりとして、上司の確認や関係者の主張の点検に使われることがある。今回も上司が不備に気づいて発覚したと県警は説明した。組織内のチェックが働いた一方で、修正の手続きを省く誘惑が生まれる環境がなかったかが問われる。
決裁の焦りと統制、再発防止の焦点
巡査長は「訂正に時間がかかり、決裁が遅れると考えた」と説明したという。捜査書類はスピードも求められるが、修正の履歴を残す、差し替えが必要なら理由と手順を明確にするなど、真正性を担保する仕組みが前提になる。滋賀県警は文書管理や情報公開に関する資料も公表しており、日々の運用と統制の接続が課題になる。
虚偽有印公文書作成・行使は、公文書の信用を損なう行為として重く扱われ得る一方、現場が過度に手続きに縛られると処理が滞るというトレードオフもある。県警が「影響なし」とした根拠の示し方と、報告書の修正手順や点検の強化策をどこまで具体化し、外部に説明するかが次の焦点だ。
