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1月6日午前、島根県東部を震源とする最大震度5強の地震があり、鳥取県を中心に揺れが相次いだ。気象庁は10時18分ごろの地震について、震源の深さ約10キロ、規模はマグニチュード6.2と推定している。中国電力の原子力発電所などに異常は確認されていない。
揺れが続く局面、まず生活の「二次被害」を避ける
山陰では、強い揺れのあとも震度3〜5弱程度の地震が続いた。NHKによると岡山、広島にも緊急地震速報（強い揺れを事前に知らせる通知）が出た。職場や学校では一時的に行動が止まり、落下物の片付けや屋外避難の判断に追われた地域もあった。
こうした連続地震では、最初の揺れそのものより、片付け中の転倒、ガラス片、夜間の停電、斜面や石垣の崩れといった「後から起きる危険」が増える。余震（同じ震源周辺の揺れ）を前提に、家具の固定、ブレーカー周り、避難経路の確保を急ぐ必要がある。
原発の点検は何を見ているのか、「震度」と「規模」を分けて考える
首相官邸は連絡室を設置し、原子力規制委員会は10時42分時点で原子力施設への影響について異常はないとしている。原発周辺では、計器が示す揺れの記録や外部電源の状態、冷却系の運転状況などを確認し、必要なら手順に沿って安全側に運用を切り替える。
地震の大きさを示すマグニチュード（規模）と、場所ごとの揺れの強さを示す震度は別物で、浅い震源では短時間に強い揺れが出やすい。迅速な「異常なし」の判断は安心材料になる一方、被害の全容把握には時間もかかるため、自治体の被害情報と気象庁の追加発表、そして余震の推移が次の焦点になる。
