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リニア中央新幹線の静岡工区で、2026年内のトンネル掘削開始が困難になった。共同通信によると、JR東海は10月23日、施工に携わる大成建設が国土交通省から営業停止命令を受けたため、2027年3月6日までは掘削工事に着手できないとの見解を示した。7月の自然環境保全協定締結を経て進んでいた着工準備に、新たな障害が生じた。
大成建設への営業停止命令が掘削開始に影響
共同通信が2026年10月23日夕方に報じたところによると、JR東海は静岡工区のトンネル掘削工事について、2027年3月6日までは着手できないとの見解を示した。大成建設が国土交通省から営業停止命令を受けたことが理由とされる。
今回の処分は、リニア中央新幹線の駅工事を巡る談合事件を受けたもの。同日正午のCBCの報道でも、施工会社への営業停止処分によって静岡工区の着工が翌年にずれ込む見通しが伝えられていた。環境面での手続きが進んでいた一方、施工会社への行政処分が工事開始の時期に影響する形となった。
環境保全協定の締結後、新たな障害に
静岡県とJR東海は7月18日、静岡県庁で自然環境保全協定の締結式を行った。7月21日の国土交通省会見で、当時の金子恭之国土交通相は静岡工区が『ようやくスタート地点に立った状況』と述べ、JR東海に対し、協定に沿った環境保全措置の実施と地域の理解・協力を得ながらの工事推進を求めていた。
その後、静岡県と静岡市による着工に必要な法令上の許可手続きも進展した。しかし、今回の営業停止命令により、年内のトンネル掘削開始は難しくなった。2027年3月6日より後の具体的な着手日は、確認できた今回の報道では示されていない。
