静岡県、リニア静岡工区の着工容認を表明　JR東海と7月18日に環境協定締結へ

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2026.07.08

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静岡県の鈴木康友知事は7月7日、県議会の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の本体工事に向けた自然環境保全協定をJR東海と締結する方針を説明し、着工を容認する判断を示した。協定締結日は7月18日とされる。木原稔官房長官は同日夕の会見で「リニア事業は大きな節目を迎えた」と述べ、早期開業へ関係者と連携する考えを示した。

県とJR東海の対話完了

静岡県は、JR東海が県内のリニア中央新幹線整備に係る本体工事へ着手するには、県との自然環境保全協定の締結が必要だとしてきた。協定は、工事に伴う水資源や南アルプスの自然環境への影響を抑えるため、JR東海が取る措置を確認する取り決めとなる。

静岡工区では、大井川の水資源や南アルプスの生態系への影響をめぐり、県とJR東海の協議が長く続いてきた。県は2026年3月の専門部会での対話をもって、JR東海との「今後の主な対話項目」28項目がすべて完了したとしている。

JR東海は5月26日から6月22日にかけて、静岡市と大井川流域8市2町で説明会を順次開いた。県は本体工事着手の前提として、住民への説明と各種法令手続きの着実な実施を求めてきた。

水資源と自然環境への保全措置

県が示している自然環境保全措置の柱には、トンネル湧水の全量戻しへの対応、想定外の事態に備えたリスク管理とモニタリング、生物多様性の保全が含まれる。さらに、南アルプスの自然環境全体を豊かにするためのネイチャーポジティブ貢献措置も盛り込まれている。ネイチャーポジティブは、自然の損失を抑えるだけでなく、回復や向上につなげる考え方だ。

県とJR東海は2026年1月24日、国土交通省の立ち会いの下で、水利用への影響が生じた場合の補償確認書を締結している。7月18日に予定される協定締結は、こうした対話や説明、補償に関する確認を踏まえた手続きとなる。協定には、不測の事態が生じた場合に工事を一旦止め、原因確認や対応を検討することも盛り込まれる見通しだ。

協定締結後の実際の着工時期は、現時点では明らかにされていない。一方、着工後のモニタリング体制については、県の環境影響評価審査会に新たな部会を設け、国のリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議と連携して、JR東海の対策実施状況などを確認する概要が示されている。