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出発案内の表示が次々と切り替わり、旅客が足を止める。政府機関の一部閉鎖が長引き、航空管制官の不足が広がるなか、米主要空港では10日も欠航が相次いだ。週末から続く“間引き運航”は祝日シーズンの足元を鈍らせ、予定の組み直しを迫っている。空の動脈を細らせる力は、滑走路の外にある政治の停滞ともつながっている。
止まらない欠航、続く高止まり
フライト状況を追う統計では、週明けも欠航と遅延の水準が高止まりし、主要空港の運航は終日不安定だった。週末からの悪化傾向を背景に、運航各社は出発前日の段階で取り消しを前倒しし、当日の混乱を抑える策を重ねているが、目に見える改善は限定的である。
9日には欠航が2100便超、遅延は7000件規模に達し、政府命令による削減が始まってから最多となった。空港ごとに事情は異なるが、アトランタやニューアークなど混雑空港では欠航の連鎖が発生し、乗り継ぎの乱れが広域に波及した。週明けの便にも影響が残り、振替えを終えた乗客にも余裕のない行程が続く。
背景には、連邦航空局（FAA）の容量抑制がある。安全確保を理由に、40の主要空港で日々の発着枠をまず4％絞り、順次10％まで広げる方針が示された。運航側は幹線の混雑と地方線の維持の間で調整を迫られ、曜日や時間帯ごとに空白が生まれる。予定表に空いた“隙間”は、空港の長い列や行き先変更というかたちで可視化されている。
一般航空の制限と現場の手当て
負担を和らげる狙いから、FAAは一般航空（民間機・ビジネスジェットなどの定期便以外の運航）を12の主要空港で制限した。対象にはシカゴ・オヘアやワシントン・レーガン・ナショナルが含まれ、例外となる救急・軍用を除き、滑走路の出入りが厳しく管理されている。商業便の安全余力を確保するための措置だが、現場ではスポット運用や地上ハンドリングの再配置まで含む調整が続く。
この制限は、商業便の“通勤時間帯”に混雑が集中する空港で効きやすい。一方で、企業の移動やチャーター、空港周辺でのビジネス需要には痛みが残る。緊急・軍事の例外を設けつつ、優先順位を付けて滑走路を割り振る——。現場はそうした線引きの説明責任と、日々変わる人員配置の両立を迫られている。
ターミナルでは案内スタッフが増員され、振替え窓口の“詰まり”を減らす地道な手当てが進む。保安検査の列を抜けた先で、出発時刻が再び後ろへずれる光景も珍しくない。空路の余白をどう確保するかという課題が、地上の動線や説明の丁寧さにまで及んでいる。
政治の手続きは動き出したが
10日、上院は政府閉鎖を収束させるつなぎ予算案（会計年度の継続歳出法案）を前に進める手続きを可決した。採決は重要な一歩だが、成立までは複数の段取りが残る。いま必要なのは、現場の見通しに直結する“いつ・どれだけ”の運航制限が緩むのかという時間軸の確定である。
航空会社は、FAAの容量抑制がどの時点で緩和されるのかを注視している。10％への拡大が続けば、ハブ空港の波及を抑えるために一部の短距離・地方路線から計画的に間引く動きが強まる可能性がある。調整は“安全第一”を前提に、祝日前の需要曲線を横目で見ながら進むことになる。
