本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleは同日までに対応策を示した。アプリの配信経路や決済手段の選択肢は広がる一方、アプリから外部のWeb決済へ誘導した取引にも最大で15%前後から20%程度の手数料を課す設計が残る。競争促進が、どこまで利用者の値下げにつながるのかが焦点だ。
「選べる」ようになったが、手間も増える
Appleは日本のiPhone向けに、代替アプリストア（別のアプリ配信マーケット）や、Appleのアプリ内課金を使わない決済の導入を可能にする方針を打ち出した。セキュリティ面では、代替ストア経由で配布されるアプリにも審査に相当する確認を組み込み、運営者には条件と手続きが求められる。開放は「自由化」だけでなく、運用の責任分担の再設計でもある。
Googleも、検索エンジンやWebブラウザの選択画面の導入など、利用者の初期設定を固定化しにくくする仕組みを説明した。アプリ事業者側では、Google Playを経由する課金と、外部サイトでの購入導線をどう組み合わせるかが新たな論点になる。公正取引委員会は施行日に合わせ、違反が疑われる情報を受け付ける申告フォームも設置し、運用段階での監視を強める構えだ。
アプリを出てもコストは消えない
注目点は「外に出てもコストが消えない」ことだ。Appleは、アプリからWebに遷移してデジタル商品を買う方式でも手数料を課す枠組みを用意し、アプリ内で別決済を使う場合の料率も示した。さらに、代替ストア経由の販売には別建ての手数料がかかる。開発会社から見れば、手数料を避けるための移動が、そのまま負担ゼロの近道にはなりにくい。
結果として、利用者が体感する「安さ」は、各社がどこまで価格に反映するか、そして購入手続きが複雑になっても外部決済を選ぶかに左右される。アプリ内の安心感や返金対応を重視して従来型に残る会社もあれば、Web側で割引や特典を厚くして誘導を強める会社も出るだろう。施行初期は、手数料設計と導線の工夫が、競争の中身を決める試金石になる。
