スマホ新法施行8カ月、代替決済利用8.8% MCFがApple・Google対応を問題視
読売新聞オンラインによると、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は2026年8月26日、AppleとGoogleの対応がスマホ新法に違反すると主張し、公正取引委員会に適正な法執行を求めた。現時点で公取委による違反認定や処分は公表されていない。
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競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleは同日までに対応策を示した。アプリの配信経路や決済手段の選択肢は広がる一方、アプリから外部のWeb決済へ誘導した取引にも最大で15%前後から20%程度の手数料を課す設計が残る。競争促進が、どこまで利用者の値下げにつながるのかが焦点だ。
