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ソフトバンクは2026年1月8日、基地局の脱炭素化に向けて、電力を「作る」側では太陽光・風力の再エネで賄う自家発電型基地局の実証を、電力を「使う」側ではAIで基地局のスリープ（Cell Sleep、低消費電力化）を動的に制御する仕組みの開発・導入を始めたと発表した。2050年のネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）を見据え、通信の維持と省エネを同時に狙う。
「基地局は動けばいい」では足りない、災害時の電源をどう確保するか
自家発電型基地局の実証は千葉県市原市で開始し、稼働に必要な電力の約3分の1を自家発電で賄う想定だ。太陽光と風力のハイブリッド発電に蓄電池を組み合わせ、停電時でも一定時間は自立稼働できるとしている。たとえば商用電源が落ちた地域でも、基地局が即座に沈黙しない設計にして「つながる時間」を稼ぐ狙いがある。
設備は蓄電残量が一定水準を下回ると商用電源へ自動で切り替わる仕組みで、運用面の不確実性を減らす。開発協力はレンドリース・ジャパンで、風力はディフューザー付きの小型風車（3kW機）を採用し、低風速でも発電効率を確保するという。基地局の電源強靱化は各社の関心事で、KDDIも再エネ発電・蓄電を組み合わせた基地局電源設備の実証を進めている。
AIで「眠らせる」省エネ、通信品質とのせめぎ合いをどう制御するか
もう一つの柱が、AIを用いた動的スリープ制御だ。通信トラフィックが少ない時間帯に、基地局の一部セルを自動でスリープ状態に移行させ、通信品質を維持しながら消費電力の削減を狙う。深夜の住宅地やオフィス街など、利用が細るエリアを想像すると分かりやすい。ソフトバンクは一部基地局で導入を開始し、省電力効果の最大化を図るとしている。
ただ、スリープを積極化すれば省エネにはなる一方、混雑の兆しを読み違えるとつながりやすさや体感速度に跳ね返るため、削減幅と品質のトレードオフが常に残る。今後の焦点は、どの程度の電力削減が得られたのか、再エネ電源の実証を2026年度以降にどの地域へ広げるのか、そして災害時に「自立稼働」がどこまで実運用で通用するのかだ。
