中国、ソフトバンクによるABBロボティクス中国事業の取得を禁止 両社は売却協議を継続
ABBは2026年11月5日付の発表で、中国の外国投資安全審査担当機関がABBロボティクスの中国事業の取得を禁止したと、売却先のソフトバンクから連絡を受けたと明らかにした。ソフトバンクも6日、4日に中国当局から禁止通知を受領したと公表した。両社は協議を続けており、売却取引全体の最終的な扱いは定まっていない。
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ソフトバンク、PHP脆弱性対応で緊急速報メールを停止 3ブランドで26日までメンテナンス予定
ソフトバンクは2026年10月23日付の発表で、PHPの脆弱性に対応する緊急メンテナンスに伴い、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの緊急速報メールの配信を停止していると明らかにした。停止中は同サービスによる緊急地震速報などを受信できず、「Yahoo!防災速報」アプリなどの利用を呼びかけている。
ソフトバンク、大型無人機から直径5km以上を通信圏内に 高知県沖の高度3,000mで災害対応を実証
ソフトバンクは2026年10月2日、高知県黒潮町沿岸の上空3,000mを飛ぶ大型RPASから、地上に直径5km以上の通信エリアを構築したと発表した。災害時の臨時通信エリア構築に向けた実証で、屋外で下り最大20Mbps、上り最大5Mbpsを確認した。国内で設計・製造した大型RPAS向け通信ポッドによる上空からの通信提供成功は、日本初という（同社調べ）。
ソフトバンク子会社IDCフロンティアに不正アクセス クラウド障害が自治体サイトへ波及
ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは2026年10月7日、第三者による一部システムへの不正アクセスにより、IDCFクラウドの一部サービスで障害が発生していると発表した。影響範囲は「東日本第1リージョン」。茨城県と県警のホームページも閲覧できなくなり、ソフトバンクは同クラウドの障害が原因と説明したと報じられている。
ソフトバンク、「TASUKI Annotation」でISO/IEC 42001認証取得 AI管理体制を第三者認証
ソフトバンクは2026年9月8日、生成AI向けデータ整備サービス「TASUKI Annotation」に関するAIマネジメントシステムで、国際規格「ISO/IEC 42001:2023」の認証を取得したと発表した。認証日は8月25日（英国時間）。個々のデータやAIシステムの性能・精度・安全性を直接保証する認証ではない。
「空飛ぶ基地局」HAPS、日本上空で通信試験に成功 ソフトバンクとSceyeが室戸岬沖で検証
ソフトバンクと米Sceyeは2026年9月2日、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」を使い、高知県室戸岬沖でスマートフォンやドローンとの通信試験に成功したと発表した。HAPSからスマートフォンおよびドローンへの通信試験の成功は国内初としている（ソフトバンク調べ）。2027年以降の国内商用化を目指す。
ソフトバンク、SP.LINKSの全株取得を検討 決済基盤統合でオンライン決済事業拡大へ
日本経済新聞は2026年7月27日、ソフトバンクが決済代行会社SP.LINKSの全株式取得を検討し、近く優先交渉権を得る見通しだと報じた。子会社のSBペイメントサービスとの統合により、オンライン決済事業の規模拡大を狙う。
ソフトバンクと東北大学、防災AI共創研究所を8月設立 災害デジタルツインと融合へ
ソフトバンクと東北大学は2026年8月1日、「ソフトバンク・東北大学 AI for Disaster Science共創研究所」を東北大学災害科学国際研究所内に設立する。災害デジタルツインと防災AIを融合した「AI for Disaster Science基盤」の研究開発と社会実装を進める。
「空飛ぶ基地局」HAPSが日本上空へ 災害時の音声通話・SMS・データ通信と干渉を検証
ソフトバンクは2026年7月23日のオンライン説明会で、成層圏から通信を届ける「HAPS」の国内試験サービスを8月中旬以降に始めると明らかにした。大規模災害を想定し、音声通話やデータ通信などを検証する。
安川電機とソフトバンク、フィジカルAIでワイヤーハーネス箱詰めを実証 GPUクラウドで開発効率化
安川電機とソフトバンクは2026年7月13日、形状や配置が一定しないワイヤーハーネスをAIロボットで箱詰めする実証結果を公表した。視覚と言語指示から動作を生成するVLAとGPUクラウド上の開発支援環境を組み合わせ、柔軟物を安定して扱えることを確認したとしている。
Noetra、44社連合で国産AI基盤開発へ ロボット制御につなぐモデルを開発
複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
旧ソニーペイメント「SP.LINKS」、売却手続きが2次入札へ ソフトバンクなどが候補に
関係者によると、米投資会社ブラックストーン傘下の決済サービス会社SP.LINKSを巡り、ソフトバンクなどが売却手続きの2次入札に進んだ。旧ソニーペイメントサービスを前身とする決済代行会社の買い手選びは、候補先を絞り込む段階に入っている。
国産AI基盤新会社、東芝・日立など約15社が追加出資意向 PFNも開発参画方向
29日付の読売新聞オンラインなどの報道によると、ソフトバンクなどが関わる国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」に、東芝、日立製作所、KDDI総合研究所など約15社が新たに出資する意向を示している。出資を検討する企業には、産業現場で使うAIに自社の業務要件を反映させる狙いがある。プリファードネットワークス（PFN）とSakana AIも出資し、開発に加わる方向と報じられている。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンクが主導する国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡って、旭化成、富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが2026年5月28日、関係者への取材で分かった。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に構想が進む企業連合に、素材、企業向けIT、産業ロボットの有力企業が加わる可能性が出てきた。
SMBCグループなど3社、国産ヘルスケア基盤で基本合意 医療データとアプリを連携
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を5月18日に締結し、19日に公表した。持続可能な医療の実現に向け、医療データ基盤と個人向けアプリを組み合わせた国産ヘルスケア基盤を構築する方針だ。国民皆保険を支える日本の医療が高齢化や医療費増大に直面する中、健康寿命の延伸、医療機関の経営効率化、国の医療費抑制への寄与を狙う。
通信4陣営と電源メーカー7社、災害時に避難所へモバイルバッテリー配送
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画する通信事業者各社と、モバイルバッテリーメーカー7社は18日、大規模災害時の被災地で電源を確保するための連携協定を結んだ。6月1日に運用を始め、避難所などへモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを届ける新たな支援枠組みが動き出す。
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
日本経済新聞などの報道によると、ソフトバンクは米NVIDIA、台湾Foxconn（鴻海精密工業）と、日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を構築する協議を進めている。外部調達した部品の組み立てから始め、2020年代末から2030年をめどに生産体制を固めたうえで、将来的にサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れる構想とされる。国内計算基盤、国内データセンター、国産LLMを重ねてきた同社の「ソブリンA…
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS（大型蓄電システム）の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
東北大学とソフトバンクが防災AIを共同研究 災害対応を高度化
東北大学災害科学国際研究所がソフトバンクと防災に特化した生成AIの共同研究を始めたと、4月2日配信の報道が伝えた。既報では、ソフトバンク側のAIモデルに東北大が持つ震災アーカイブや津波シミュレーションを学習させ、各地の語り部や自治体からもデータを募る方針とされる。 東日本大震災から15年となるなか、災害対応の高度化だけでなく、震災の記憶や教訓をどう次世代へ伝えるかも重い課題になっており、生成AIを…
