ソフトバンク、SP.LINKSの全株取得を検討 決済基盤統合でオンライン決済事業拡大へ
日本経済新聞は2026年7月27日、ソフトバンクが決済代行会社SP.LINKSの全株式取得を検討し、近く優先交渉権を得る見通しだと報じた。子会社のSBペイメントサービスとの統合により、オンライン決済事業の規模拡大を狙う。
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ソフトバンクと東北大学、防災AI共創研究所を8月設立 災害デジタルツインと融合へ
ソフトバンクと東北大学は2026年8月1日、「ソフトバンク・東北大学 AI for Disaster Science共創研究所」を東北大学災害科学国際研究所内に設立する。災害デジタルツインと防災AIを融合した「AI for Disaster Science基盤」の研究開発と社会実装を進める。
「空飛ぶ基地局」HAPSが日本上空へ 災害時の音声通話・SMS・データ通信と干渉を検証
ソフトバンクは2026年7月23日のオンライン説明会で、成層圏から通信を届ける「HAPS」の国内試験サービスを8月中旬以降に始めると明らかにした。大規模災害を想定し、音声通話やデータ通信などを検証する。
安川電機とソフトバンク、フィジカルAIでワイヤーハーネス箱詰めを実証 GPUクラウドで開発効率化
安川電機とソフトバンクは2026年7月13日、形状や配置が一定しないワイヤーハーネスをAIロボットで箱詰めする実証結果を公表した。視覚と言語指示から動作を生成するVLAとGPUクラウド上の開発支援環境を組み合わせ、柔軟物を安定して扱えることを確認したとしている。
Noetra、44社連合で国産AI基盤開発へ ロボット制御につなぐモデルを開発
複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
旧ソニーペイメント「SP.LINKS」、売却手続きが2次入札へ ソフトバンクなどが候補に
関係者によると、米投資会社ブラックストーン傘下の決済サービス会社SP.LINKSを巡り、ソフトバンクなどが売却手続きの2次入札に進んだ。旧ソニーペイメントサービスを前身とする決済代行会社の買い手選びは、候補先を絞り込む段階に入っている。
国産AI基盤新会社、東芝・日立など約15社が追加出資意向 PFNも開発参画方向
29日付の読売新聞オンラインなどの報道によると、ソフトバンクなどが関わる国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」に、東芝、日立製作所、KDDI総合研究所など約15社が新たに出資する意向を示している。出資を検討する企業には、産業現場で使うAIに自社の業務要件を反映させる狙いがある。プリファードネットワークス（PFN）とSakana AIも出資し、開発に加わる方向と報じられている。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンクが主導する国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡って、旭化成、富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが2026年5月28日、関係者への取材で分かった。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に構想が進む企業連合に、素材、企業向けIT、産業ロボットの有力企業が加わる可能性が出てきた。
SMBCグループなど3社、国産ヘルスケア基盤で基本合意 医療データとアプリを連携
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を5月18日に締結し、19日に公表した。持続可能な医療の実現に向け、医療データ基盤と個人向けアプリを組み合わせた国産ヘルスケア基盤を構築する方針だ。国民皆保険を支える日本の医療が高齢化や医療費増大に直面する中、健康寿命の延伸、医療機関の経営効率化、国の医療費抑制への寄与を狙う。
通信4陣営と電源メーカー7社、災害時に避難所へモバイルバッテリー配送
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画する通信事業者各社と、モバイルバッテリーメーカー7社は18日、大規模災害時の被災地で電源を確保するための連携協定を結んだ。6月1日に運用を始め、避難所などへモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを届ける新たな支援枠組みが動き出す。
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
日本経済新聞などの報道によると、ソフトバンクは米NVIDIA、台湾Foxconn（鴻海精密工業）と、日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を構築する協議を進めている。外部調達した部品の組み立てから始め、2020年代末から2030年をめどに生産体制を固めたうえで、将来的にサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れる構想とされる。国内計算基盤、国内データセンター、国産LLMを重ねてきた同社の「ソブリンA…
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS（大型蓄電システム）の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
東北大学とソフトバンクが防災AIを共同研究 災害対応を高度化
東北大学災害科学国際研究所がソフトバンクと防災に特化した生成AIの共同研究を始めたと、4月2日配信の報道が伝えた。既報では、ソフトバンク側のAIモデルに東北大が持つ震災アーカイブや津波シミュレーションを学習させ、各地の語り部や自治体からもデータを募る方針とされる。 東日本大震災から15年となるなか、災害対応の高度化だけでなく、震災の記憶や教訓をどう次世代へ伝えるかも重い課題になっており、生成AIを…
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクは3月19日、6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」をAGCと共同開発し、屋外で有効性を確かめたと発表した。ソフトバンクの通信エリア設計とアンテナビーム設計の知見に、AGCのメタサーフェスレンズ技術を組み合わせたもので、高周波数帯で課題になりやすい設備の複雑化と電力負担の軽減を狙う。
日本発の大型上場が米市場で現実味 PayPayがナスダックへ
米国市場で日本発の大型上場が現実味を帯びてきた。スマートフォン決済アプリ「PayPay」が、米ナスダックでの新規株式公開に向け、上場時の企業価値を最大140億ドル規模に置いて準備を進めているという。実現すれば、日本企業による米国上場として最大級になる可能性がある。
IntelとSAIMEMORY、次世代メモリー協業 AIデータセンター課題に挑む
AIデータセンターの電力とメモリー不足が深刻さを増すなか、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORY（サイメモリ、東京・港）が2月3日、次世代メモリー技術の実用化に向けた協業を公表した。高容量・広帯域・低消費電力を同時に狙い、AIの推論処理を支える基盤部品の国際連携を急ぐ。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
電話口の怒鳴り声や威圧的な口調が、オペレーターの離職や心身の不調につながる——。こうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）対策としてソフトバンクは2日、通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice（ソフトボイス）」の提供を始めた。発言内容を変えずに圧だけを下げる点が異例だ。
ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2026年1月8日、基地局の脱炭素化に向けて、電力を「作る」側では太陽光・風力の再エネで賄う自家発電型基地局の実証を、電力を「使う」側ではAIで基地局のスリープ（Cell Sleep、低消費電力化）を動的に制御する仕組みの開発・導入を始めたと発表した。2050年のネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）を見据え、通信の維持と省エネを同時に狙う。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省は26日、9月末時点の携帯電話シェアを公表した。大手4社では、6月に主要プランを実質的に値上げしたNTTドコモとKDDIの比率が下がり、据え置きのソフトバンクやシンプルさを前面に出す楽天モバイルが相対的に目立った。端末割引や囲い込みのルールも見直し論議に入るなか、競争の軸がどこに移るかが焦点になる。
