旧ソニーペイメント「SP.LINKS」、売却手続きが2次入札へ ソフトバンクなどが候補に
ブラックストーンが傘下の決済サービス会社SP.LINKSの売却を進め、ソフトバンクなどが2次入札に進出。旧ソニーペイメントサービスを前身とする買い手選びが本格化した。
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国産AI基盤新会社、東芝・日立など約15社が追加出資意向 PFNも開発参画方向
ソフトバンクなどが設立した国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」に、東芝、日立製作所、KDDI総合研究所など約15社が新たに出資意向。PFNとサカナAIも参画し、企業要望を反映したAI開発を進める。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡り、旭化成、富士通、安川電機が新たに出資を検討。NEC、ホンダ、ソニーグループを軸とする企業連合に、素材、IT、産業ロボの大手が加わる可能性が出てきた。
SMBCグループなど3社、国産ヘルスケア基盤で基本合意 医療データとアプリを連携
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野で業務提携の基本合意書を締結。国産ヘルスケア基盤を構築し、健康寿命の延伸や医療機関の経営効率化、医療費抑制を目指す。
通信4陣営と電源メーカー7社、災害時に避難所へモバイルバッテリー配送
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手4グループとモバイルバッテリーメーカー7社が災害時の電源確保で連携協定。6月1日から避難所へモバイルバッテリーや充電ケーブルを届ける支援を始める。
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
ソフトバンクがNVIDIA、Foxconnと日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を協議。2030年までに内製化を目指し、ソブリンAI戦略をハードウエア製造でも強化する。
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは大阪府堺市のシャープ工場跡地で進めるAIデータセンター関連拠点に、国産バッテリーセルとBESS製造を加え、電力の蓄電・制御まで担うインフラ事業を広げる。
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国産AIの基盤モデル開発を担う新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立。自社利用にとどめず日本企業へ広く提供する構想も示した。
東北大学とソフトバンクが防災AIを共同研究 災害対応を高度化
東北大学災害科学国際研究所とソフトバンクが、防災に特化した生成AIの共同研究を開始。災害対応の高度化に加え、東日本大震災の記憶や教訓を次世代へ伝える取り組みとして注目される。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
日本発の大型上場が米市場で現実味 PayPayがナスダックへ
スマートフォン決済アプリ「PayPay」が米ナスダックでの新規株式公開（IPO）に向け企業価値最大140億ドルで準備を進めている。実現すれば日本企業として最大級の米国上場となる可能性があり、決済市場や米国投資家の注目が高まる。規模や上場時期の最終確定はこれからで、条件調整が続く。
IntelとSAIMEMORY、次世代メモリー協業 AIデータセンター課題に挑む
AIデータセンターの電力・メモリー不足が深刻化する中、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORYが次世代メモリーの実用化で協業。高容量・広帯域・低消費電力を狙い、AI推論基盤の国際連携を加速する。研究開発や量産化の国際協力で実用化と供給安定化を目指す。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
ソフトバンクがカスタマーハラスメント対策として通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice」を開始。発言内容を変えず圧だけを低減し、オペレーター負担の軽減を狙い、現場導入が期待される。
ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2050年ネットゼロを見据え、電力を「作る」側で太陽光・風力の再エネを活用する自家発電型基地局の実証と、電力を「使う」側でAIによるCell Sleep（基地局の低消費電力化）の動的制御技術を開発・導入し、通信品質を維持しながら省エネを図る取り組みを開始した。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日のメディア説明会で、モバイルネットワークの将来を説明。5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、十数年使用のLTE設備更新が迫る中でのLTE停波への道筋を示し、5G SA移行の必要性を強調した。今後の導入計画やスケジュールも示された。
ソフトバンク×積水化学、透明メタサーフェスで「電源なし」の5Gミリ波拡張に成功
ソフトバンクと積水化学が電源不要の透明メタサーフェス反射フィルムで5Gミリ波エリア拡大を実証。本社オフィスの圏外改善を確認し、景観を損ねずに電波制御が可能な技術として手応え。駅や工場、イベント会場での活用や商用展開も視野に入れる。今後は導入コストや設置方法の詳細検証を進める。
NTTドコモとソフトバンクがStarlink活用、2026年春に衛星直通通信開始へ 圏外を塗り替える
NTTドコモとソフトバンクが米スペースXのスターリンクを活用し、2026年春にもスマホと衛星の直接通信を開始へ。山間部や離島、海上の“圏外”解消が見込まれ、日本の通信地図が変わる可能性が浮上した。25日に判明。試験運用や料金面の課題は残るが、地方の通信改善に期待が高まる。
