ソフトバンクグループ、OpenAIに巨額追加投資案　300億ドル規模で協議

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2026.01.28

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ソフトバンクグループが、対話型AI「ChatGPT」を手がける米OpenAIに追加で最大300億ドルを投じる案が浮上した。米国時間27日（日本時間28日）にロイターが伝え、条件は協議中で変更の余地があるという。巨額資金が前提となった生成AI競争は、企業の投資余力そのものを問う局面に入った。

追加300億ドル案　持分11%到達後も上積み検討

ロイターによると、ソフトバンクグループはOpenAIに追加で最大300億ドルを投資する協議を進めている。現時点でソフトバンクグループとOpenAIはロイターのコメント要請に直ちに応じていない。

ソフトバンクグループは昨年末、OpenAIへの投資コミットメントを完了し、持分が約11%になったと発表した。12月26日（日本時間27日）に追加で225億ドルを投じ、同社の投資枠（最大400億ドル）を満たしたとしている。

同社の説明では、最初のクロージングは4月で75億ドルを投資し、追加分も含めた投資は主にSoftBank Vision Fund 2を通じて実行した。第三者の共同投資も加わり、総額は410億ドル規模に拡大したという。

資金手当て再設計　共同投資と借入の組み合わせ

4月の投資合意時点でソフトバンクグループは、最大400億ドルの投資のうち最大100億ドルは共同投資家にシンジケート（持分の再配分）する方針を示していた。資金面では、4月に予定した支払いについてみずほ銀行などからの借入で賄う計画も開示している。

さらにInvesting.comは、OpenAI側が新たな資金調達を探っているとの観測や、追加資金の使途として計算資源などへの投資が意識されていると伝えた。資金調達の見通しが強まれば、ソフトバンクG側も追加投資の条件を詰めやすくなる一方、AI関連の資金需要は一段と膨らむ。

生成AIは「研究開発」よりも「計算資源と資本」の比重が増え、勝敗が資金調達力で左右されやすい産業構造に傾いている。巨額投資の連鎖は、成長を加速させる半面、資金コスト上昇や出口戦略の制約が一斉に表面化し得る。次の焦点は、投資の規模そのものではなく、資本の集中が競争とガバナンスの均衡を崩さない設計にある。