ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想　米オハイオ州で年内着工へ

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2026.03.24

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ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は20日、米オハイオ州で人工知能（AI）向けデータセンターの建設について、年内の着手を視野に入れる考えを示した。米国のAIインフラ整備に総額5千億ドル（約80兆円）を投じる構想の一環で、SBGがOpenAIやオラクルと組んで進めてきた大型投資計画を、より具体的な建設段階へ移す動きとなる。

5000億ドル構想、オハイオ具体化　米AI基盤の中西部拠点へ

AP通信によると、SBG、OpenAI、オラクルは2025年1月21日、米国内のAIインフラ整備に最大5千億ドルを投じる計画を公表し、当初は1千億ドル規模の先行投資を想定していた。今回の孫氏の発言は、その延長線上で用地や建設時期を一段と具体化したものと受け止められる。

AI向けデータセンターは、高性能半導体の集積に加え、大量の電力と冷却設備、通信回線を同時に確保する必要がある。オハイオ州を選ぶことで、中西部の広い用地や電力調達余地を生かしつつ、全米で進む計算基盤増強の一角を担う狙いがあるとみられる。

既存計画との接続鮮明　ローズタウン拠点の位置づけ浮上

SBGは2025年9月24日の公表資料で、米国内に5つのAIデータセンター拠点を設ける計画を示し、このうちオハイオ州ローズタウンでは先進設計のデータセンター建設を進め、2026年の稼働を見込む計画を示していた。今回あらためてオハイオ州での着工方針が示されたことで、同州がSBGの米AI戦略で中核拠点の一つに位置づけられている構図が鮮明になった。

巨額投資の成否は、資金を段階的に積み上げながら、電力確保と建設速度をどこまで両立できるかにかかる。オハイオ案件が計画通り動き出せば、テキサス先行だった米AIインフラ整備は地域的な広がりを増し、孫氏が掲げる超大型構想が実施設計から運用準備へ進んだことを示す節目となる可能性がある。