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環境省と経済産業省は2026年10月30日、使用済み太陽光パネルを1回に50トン以上廃棄する事業者に、廃棄計画の事前届出を求める基準案を有識者検討会に示した。発電出力1000キロワット以上のメガソーラーにも広く関係する見通しで、同じ発電所で廃棄を複数回に分ける場合の合算も検討する。
廃棄重量50トンを基準案に、分割廃棄の合算も検討
両省が示した案では、同じ発電所で一定期間内に複数回の廃棄が行われても、一連の廃止や設備更新に伴うものと認められる場合は、合計重量で届出対象かどうかを判断する。廃棄を小分けにして届出義務を回避する行為を防ぐ狙いがある。
一方、災害や故障による突発的な交換、通常の保守点検に伴う少量交換などは、客観的な根拠が確認できれば合算対象外とする案だ。対象期間や同一発電所とみなす条件など、具体的な運用は今後詰める。
環境省の検討会資料によると、国内に導入された太陽電池6267機種の分析では、発電容量1000キロワット（1MW）相当の重量が50トン以上となる機種は94.9％を占めた。共同通信は、メガソーラー事業者の大半が対象となる見込みと伝えている。ただし、実際の届出対象は廃棄するパネルの重量などで判断され、発電出力だけで一律に決まるわけではない。
2027年秋から冬ごろの施行を予定、大量廃棄に備える
制度の根拠となる「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」は、2026年5月29日に成立し、6月5日に公布された。現在は対象となるパネルの種類や重量基準など、下位法令の具体化が進められている。環境省が示した予定では、制度の施行は2027年秋から冬ごろを見込む。
背景には、太陽光パネルの大量廃棄への備えがある。環境省は、2030年代後半以降に使用済みパネルの排出量が顕著に増え、年間最大50万トン程度に達すると予測している。埋立処分とリサイクルの費用差や、全国的な処理体制が構築途上にあることも課題だ。今回の重量基準案は、成立済みの法律に基づくリサイクル制度を具体化するための検討となる。
