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使用済み太陽光パネルが「大量に出る前に、回収と再資源化のルールを作る」段階に入った。政府は2026年1月23日、パネルのリサイクルを事業者に義務づける法案をまとめ、まずはメガソーラーなど大量排出が見込まれる事業者から対象にする方針を固めた。
政府、メガソーラーに「排出計画」の提出を求める
共同通信が熊本日日新聞で伝えたところでは、対象となる事業者に対し、太陽光パネルの再利用・再資源化に向けた計画を事前に作り、提出させる制度を想定する。銀やアルミニウムなど資源回収が不十分と判断される場合、国が計画変更を勧告・命令できる仕組みも盛り込む方向だ。
TNCの報道では、環境省と経済産業省が同日に合同で開く審議会に制度案を示し、了承されれば衆院選後に想定される特別国会で法案提出をめざす。成立時期は今夏を視野に入れるという。
制度設計の要点は、国が「どんな場合にリサイクルを求めるか」という判断基準を示す点にある。埋め立て処分とのコスト差も含め、基準に照らして計画を点検し、基準に沿わない場合は指導や勧告を行うとしている。基準の詳細や義務づけの対象となる排出量は今後詰める。
費用の壁をどう越えるか、制度は再設計へ
リサイクル義務化は以前から検討されてきたが、費用負担の整理が難航してきた。気候ネットワークの2026年1月22日付の発表によれば、2025年に法制化が進む予定だったものの、埋め立てとリサイクルの費用差や、関係法令との整合などを理由に延期が報じられていたという。
将来の排出増は政策側も織り込み済みで、資源エネルギー庁はエネルギー白書2024で、パネル寿命が25〜30年程度であることを踏まえ、2030年代ごろに大量排出が見込まれると説明している。今回の法案は、排出量がピークとなる2030年代後半に完全義務化となるよう段階的に広げる構想で、時間軸を明確にした点が特徴だ。
再エネは「作って終わり」から「終わりまで責任を持つ」へと制度の重心が移りつつある。排出計画の義務化は、回収の実行力を上げるだけでなく、廃棄量の見通しをデータとして蓄積し、費用と資源循環を同時に管理する土台になる。ルールが定着すれば、再エネ拡大の信頼性そのものを底上げする。
