ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言

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2026.01.03

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アフリカ東部で1991年に独立を一方的に宣言したソマリランドは2026年1月1日、イスラエルの国家承認と引き換えに「パレスチナ人の再定住」や「イスラエルの軍事基地設置」を受け入れた、とのソマリア大統領の主張を否定した。イスラエルは2025年12月26日、国連加盟国として初めてソマリランドを独立した主権国家として承認しており、承認の「条件」をめぐる応酬が焦点になっている。

抗議デモが示すのは「領土」だけではない不安

イスラエルの承認後、ソマリアでは抗議デモが拡大した。AP通信によると、2025年12月30日には首都モガディシオなど各地で大規模な集会があり、国の分断につながる動きへの反発が前面に出た。独立の是非に加え、過激派の宣伝材料になり得るとの懸念も、政府側から繰り返し語られている。

外交面でも火種は広がっている。Reutersや英ガーディアンによれば、ソマリア政府は承認を主権への攻撃だとして撤回を求め、アフリカ連合（AU）も領土一体性を支持する立場を示した。街頭では国旗を掲げる人々が集まり、政府は国際社会での対応も急ぐ。抗議は「地図の線」を守る運動であると同時に、治安と統治の不安を映す場にもなっている。

「取引」否定でも残る、基地化と再定住をめぐる疑念

ソマリランド側は、イスラエルとの関係は「外交に限る」として、基地や再定住の合意を否定した。アルジャジーラによると、発端はソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領が、情報機関の見立てとして「再定住」「アデン湾沿岸の基地」「アブラハム合意（中東の国交正常化の枠組み）参加」を挙げたことだ。ソマリランドは、こうした主張は国際社会を誤導するものだと反発している。

ただ、疑念が消えるかは別問題だ。ガーディアンは、ソマリランドの港湾都市ベルベラにUAE（アラブ首長国連邦）の軍事拠点があると伝える。紅海の出入り口に近い地理は、監視や補給の拠点としての価値が語られやすい。承認を得た側は「何も渡していない」と説明しても、周辺国は「次に何が置かれるか」を警戒する。国家承認の一手が、地域の安全保障にどんな追加コストを生むのかが問われている。

抗議デモが示すのは「領土」だけではない不安

「取引」否定でも残る、基地化と再定住をめぐる疑念

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