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ソニーグループがテレビ事業の再設計に踏み切る。2026年1月20日の発表で、ソニーからテレビ事業を分離し、中国のTCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承する方針を示した。採算と競争力の立て直しを、単独ではなく「規模」と「供給網」を持つ相手と組んで狙う構図だ。
合弁の枠組み 製品名はソニーとブラビアを維持
新会社の出資比率はTCLが51%、ソニーが49%で、TCLが過半を握る。共同通信系のNEWSjpは、ソニーのテレビの世界シェア低下が課題となっていた点を伝えている。
製品の名称には「ソニー」やテレビブランド「ブラビア（BRAVIA）」を継続して使う計画で、ブランド資産は維持しながら、事業運営の中身を組み替える狙いがにじむ。PHILE WEBも、ブランド継続を前提に合弁でテレビとホームオーディオを展開する方向だと報じた。
事業範囲は、開発・設計から製造、販売までにとどまらない。Impress Watchによると、物流や顧客サービスまで含めて一貫運営する意向を確認したという。つまり「商品企画だけ残す」形ではなく、バリューチェーン全体を共同化する設計である。
確定契約は2026年3月末めど 2027年4月の事業開始を想定
足元では基本合意の段階で、2026年3月末までに法的拘束力のある確定契約の締結を目指して協議を進める。Impress Watchは、確定契約と当局の許認可取得などを条件に、2027年4月の事業開始を想定すると伝えた。
Newsweek日本版はロイターの報道として、合弁がテレビやオーディオなど家庭用製品の事業を継承し、開発から販売までを手がけると整理している。過半出資となるTCL側のコスト競争力や垂直統合型の供給網と、ソニー側の高画質・高音質技術やブランド力をどう噛み合わせられるかが成否を分け、早期には「ブラビア」の品質評価と価格戦略が試金石になりそうだ。
