南アフリカ・ズマ元大統領の娘が辞任　ウクライナ前線への国民派遣疑惑で当局が調査

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2025.12.02

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南アフリカで11月28日、ズマ元大統領の娘で新興政党MK党の議員だったドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ氏が、国会議員を辞任した。ロイター通信などによれば、同氏は南ア国民17人をロシア経由でウクライナ前線に送り込んだとされ、捜査当局が人身取引や外国軍への違法な勧誘の疑いで調べを進めている。南ア政府は今月初め、激戦地に取り残された17人から救助要請があったと公表した。遠い戦場への「甘い誘い」は、若者と政治にどのような負担を強いているのか。

戦場に取り残された若者たちと家族の不安

政府発表や各紙の報道によると、問題の17人は20〜30代の男性で、主にクワズールー・ナタール州や東ケープ州の出身だ。高収入の警備職やボディーガード訓練を受けられると説明され、MK党関係の名目でロシア行きを勧められたとされる。ロシア到着後に身分証を取り上げられ、東部ドンバス地域の前線近くに移送されて初めて、ウクライナでの戦闘に関わらされる可能性に気付いたという。彼らは現地から家族や南ア当局に連絡を取り、帰国支援を求めている。

南ア政府は11月初旬、17人からの救助要請を受け、外交ルートなどを通じて実態調査と帰還交渉を進めていると説明した。一方で、同国の法律は防衛相の許可なしに外国軍で戦うことを禁じており、だまされて渡航した若者たちが法的にどのように扱われるのかも焦点だ。高失業率に苦しむ南アでは、海外の仕事や訓練の話に惹かれる若者は少なくないとされる。被害者を処罰の対象にするのではなく、勧誘の仕組みを断ち切りつつ、家族の不安にどう応えるかが問われている。本記事は、こうした「遠い戦争」への勧誘が、南ア社会にどんな影を落としているのかを追う。

ズマ一族への疑惑とMK党の思惑

ズマ・サンブドラ氏は、父ジェイコブ・ズマ氏が率いるMK党から今年6月に国会入りした。AP通信などによれば、17人のうち8人は一族の親類とされ、腹違いの姉妹が警察に提出した宣誓供述書で、同氏と別の2人が勧誘や渡航手配に関わったと告発された。勧誘にはチャットグループや対面の説明会が使われたとされ、若者たちは「党のボディーガード訓練」と信じて旅立ったという。こうした疑惑が表面化する中で、同氏は11月28日に国会議員と公的な役職すべてを辞任した。

本人は一連の疑惑を否定しており、自らも仲介役にだまされた被害者だと主張していると現地メディアは伝える。MK党指導部はダーバンで記者会見を開き、辞任はあくまで自発的なもので「罪を認めたわけではない」と強調したうえで、彼女が家族支援と捜査への全面協力に専念できるようにする措置だと説明した。また、党として組織的に若者を戦地に送った事実はないと距離を置いている。与党ANCから分かれたMK党は、反体制色と親ロシア的な言動で急速に支持を広げてきたが、今回の騒動は、その政治スタイルと若者への責任の取り方を国内世論に厳しく問わせることになった。

外国の戦争とどう向き合うか　揺れる外交と国内法

南ア政府はウクライナ戦争をめぐり「非同盟」を掲げつつ、BRICSの一員としてロシアとも関係を維持してきた。今回の事件では、そうした外交スタンスが、国内での受け止め方や政治勢力の振る舞いと複雑に絡んでいる。政府は最近、市民に向けて「高収入の仕事」や「軍事訓練」をうたうロシア行きの勧誘に注意するよう警告を出した。SNS上ではロシア軍や関連組織への参加を美化する情報も流れており、貧困地域の若者ほど危険な誘いを見抜きにくいという指摘もある。他方で、ウクライナ側も外人部隊を受け入れており、世界の紛争が国境を越えて人々を巻き込む構図が浮かぶ。

南アには、外国軍への従軍や傭兵活動を規制する法律がすでに存在するが、実際に国外で起きる勧誘や訓練をどこまで取り締まれるのかは明確でない。今回のケースを受け、一部の議員は、勧誘側への罰則強化や情報発信の強化を訴える一方で、若者が危険な選択に追い込まれないよう国内の雇用対策や教育を充実させる必要性も指摘している。前線に取り残された17人の安否は、家族にとって最優先の関心事だが、その背後には、外国の戦争がもたらす代償を誰がどこまで負うのかという、南ア社会全体の長期的な課題が静かに横たわっている。