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南スーダン東部ジョングレイ州で、政府軍が反対勢力への大規模作戦を準備し、現地時間25日（日本時間26日）、国連南スーダン派遣団（UNMISS）やNGO、民間人に対し3郡からの退避を求めた。紛争地で人道活動が一気に細る恐れがあり、住民保護と軍事行動の両立が改めて問われている。
ジョングレイ州3郡 48時間退避命令
対象はニイロル、ウロル、アコボの3郡で、政府軍は「安全のため政府側支配地域へ移動せよ」と指示した。TimesLIVEによると、UNMISS要員とNGO職員にも48時間以内の退避を求め、作戦名は「Operation Enduring Peace（不朽の平和作戦）」としている。
同紙によれば、作戦は反対勢力スーダン人民解放軍反対派（SPLA-IO）に対するもので、「差し迫っている」と説明された。国連は衝突が「2017年以来の規模」に達しているとの見方を示しており、ジョングレイ州では避難の連鎖が続く構図だ。
またアナドル通信は、SPLA-IOの兵舎周辺などで武装した民間人が見つかった場合、正当な軍事目標と見なされ得るとの趣旨の警告が出たと伝えている。退避命令は保護策である一方、現場の緊張を一段と高めかねない。
国連部隊対応 人道活動揺らぎ
UNMISSの現場対応は一枚岩ではない。TimesLIVEによると、UNMISS報道担当者は、アコボでは部隊が残り緊張緩和と衝突予防に努めていると述べた一方、他郡の要員配置は明らかにしなかった。
同紙はさらに、ジョングレイ州で18万人が避難を余儀なくされたとのUNMISS側の説明も報じた。国際医療NGO「国境なき医師団（MSF）」も、治安悪化と当局の指示を踏まえ、アコボから主要スタッフを退避させたとしており、支援の継続性が揺らいでいる。
退避命令は「住民保護」を掲げつつ、結果として監視の目と救援の手を戦場から遠ざける。紛争当事者が軍事的合理性を優先する局面ほど、第三者の立ち入りと情報透明性が失われやすい。停戦枠組みの実効性を保つには、民間人の退避だけでなく、戦闘回避の合意形成を同時に進める制度設計が欠かせない。
参考・出典
- South Sudan orders UN personnel, civilians to leave parts of Jonglei State
- South Sudan army orders evacuation of civilians, NGOs, UN personnel from opposition-controlled areas
- Daily Monitor – South Sudan orders UN personnel, civilians to leave parts of Jonglei State
- South Sudan orders UN personnel, civilians to leave parts of Jonglei State
