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ホワイトハウスでトランプ大統領が新たなミサイル防衛構想を掲げる一方、静かな争いが宇宙空間で始まっている。米宇宙軍が、最新構想「ゴールデンドーム」を支える迎撃システムの競合試作品を発注する企業として、5〜6社を選んだことが分かった。名乗りを上げたのはノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリー、アンダリルといった新興勢力であり、今後の巨額契約を巡る長距離レースの号砲となる。
ゴールデンドーム競争、少額契約から始まる
事情を知る関係者によると、今回の契約は宇宙配備型の迎撃装置などの試作品を対象とした比較的小口のものだ。国防総省が7月に示した説明資料では、個々の迎撃システム契約額は1件あたり約12万ドルとされ、契約総額が900万ドル未満であれば公表義務はないと記されている。宇宙軍の広報担当者も、複数社への発注事実は認めながら社名の開示は避けており、水面下での競争が意図的に保たれている。
米政府は開発を急ぐため、いわば「賞金付きトーナメント」のような仕組みを採用している。軌道上での試験に成功した企業が分け合う最大3億4000万ドルのプールが用意され、1位から5位まで段階的に報酬が支払われる設計だ。最終的に量産の座を勝ち取った企業には、年間18億〜34億ドル規模の製造契約が見込まれており、小さな試作契約はその入口にすぎない。
宇宙配備迎撃の野心とリスク
こうした巨額の報酬の裏で、開発側が負うリスクも大きい。業界関係者の推計では、単一の宇宙配備型迎撃装置の試作と試験だけで、2億〜20億ドルの費用がかかる可能性があるという。ゴールデンドームは、発射直後から大気圏外、極超音速滑空までを追尾し、軌道上の迎撃機で破壊する多層防衛を想定しており、高度な推進系や通信、制御技術が一体で求められるためだ。
米専門誌によれば、宇宙軍は既存技術や民間製造基盤を活用し、2028年ごろまでに軌道上迎撃の実証を行う計画を描いている。 一方で、こうした宇宙配備型防衛は、費用対効果の低さや、相手国にさらなるミサイル増強を促しかねない点から、慎重論も根強い。ミサイル防衛全体を長年追ってきた研究者の中には、「完全な盾は現実的でなく、むしろ宇宙の軍拡を加速させる」と警鐘を鳴らす声もある。
