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宇宙産業の民間主導を押し上げる資金が、次の段階に入る。政府は24日、企業や大学の研究開発を後押しする「宇宙戦略基金」の第3期について、支援の狙いと進め方をまとめた実施方針を示した。打ち上げや衛星、探査をにらむ技術を、JAXAの公募で広く募る。
宇宙戦略基金 第3期公募 19テーマ
第3期では、民間ロケットの打ち上げ加速化など19の技術開発テーマをJAXAが公募し、約80件の採択を見込む。支援総額は約2千億円とされ、複数年度での研究開発費を手当てする。狙いは、従来の政府主導の研究に偏りがちだった宇宙分野で、事業化を前提にした開発を増やし、関連産業の裾野を広げる点にある。
宇宙戦略基金は、資金配分機関としてJAXAに基金を置き、スタートアップを含む民間や大学が主体となって提案する枠組みだ。JAXA宇宙戦略基金の説明では、支援期間を最大10年とし、「輸送」「衛星等」「探査等」を中心に、社会課題の解決や市場の拡大につながるテーマを扱うとしている。
打ち上げ能力強化 2030年代KPI
背景には、打ち上げを含む基盤能力の底上げを急ぐ政府目標がある。内閣府が令和6年4月に公表した説明では、2030年代前半までにロケット打ち上げ能力を年30件程度確保するKPIを掲げた。第3期のテーマ設計は、こうした目標から逆算し、民間が投資判断しやすい需要と実証の道筋を用意できるかが問われる。
また、制度面は更新が続く。経済産業省は昨年3月、基本方針の改定と第2期の技術開発テーマ策定を公表しており、関係省庁が役割分担しながらテーマを組み立てる姿勢を示している。第3期でも、省庁側の狙いとJAXAの審査・伴走の運用がかみ合うかが、採択後の成果に直結する。
第3期の成否は、資金の厚みそのものより、採択先が「いつ、誰に、何を売るのか」まで描ける設計になっているかで決まる。打ち上げや衛星は部材から運用まで工程が長い。官が掲げる目標を民間の収益計画に翻訳し、失敗も織り込んだ実証の場を用意できなければ、予算は分散し、産業競争力の伸びは鈍る。
