自社発電とスーパーコンピューティング施設を一体整備へ　SpaceXが大型投資計画を提示

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2026.11.10

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SpaceXが米テキサス州スターベースで、ガス火力発電所とスーパーコンピューティング施設の建設を計画している。2026年11月9日付のロイターによると、初期段階の設備投資見積もりは約240億ドル。同社は固定資産税の減免を申請し、市は12月9日に関連する経済開発協定とともに審議する予定だ。税制優遇はまだ承認されていない。

自前の電力確保へ、税減免と環境許可の手続き

ロイターが伝えた市の公聴会通知によると、SpaceXは両施設を建設し、自社で所有・運営する計画だ。予定地はスターベース市内の約444エーカーの土地で、建設は複数段階にわたり、将来の拡張も想定されている。約240億ドルは初期段階の設備投資見積もりであり、計画全体の最終総事業費として確定した額ではない。

発電所を自前で設ける計画には、電力確保という側面がある。ロイターは、テキサス州の主要電力網への接続には長期間の待機が伴い、自前の発電所によってこれを回避できる可能性があると説明している。ただし、今回の施設について具体的な電力供給方法や送電網への接続条件は明らかになっていない。

発電設備に関しては、地元紙RGV Business Journalが、天然ガスタービン35基、合計発電能力748メガワットの初期構成案を報じた。同紙によると、Trinity ConsultantsがSpaceXを代理し、テキサス州環境品質委員会に新たな大気汚染発生源の許可申請を提出した。これらの設備数値は申請に関する報道に基づくもので、最終的な設備仕様や許可済みの発電能力を示すものではない。

税制優遇について、ロイターによると、市の公聴会通知には減免の規模や期間、計算施設の具体的な規模は記載されていない。発電能力についても同通知には記載がなく、地元紙が報じた設備情報は別の環境許可手続きに関するものだ。

市は12月9日午後7時（米国中部時間）から市役所で公開会合を開き、固定資産税の減免と関連する経済開発協定を審議する予定だ。