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米SpaceXは2026年6月5日、Google LLCと、AI向け計算資源へのアクセスを提供するクラウドサービス契約を結んだ。SpaceXのSEC提出資料によると、Googleは2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルを支払い、提供対象には約11万基のNVIDIA製GPUのほか、CPU、メモリー、関連部材が含まれる。固定料金期間の33カ月分だけを単純計算すると、契約規模は約303億6000万ドルに達する。
供給未達時の解除権も明記
契約では、2026年9月までを能力の立ち上げ期間とし、この間の料金は減額される。SpaceXが同年9月30日までに約束したGPU数量へのアクセスを提供できない場合、1カ月の猶予後にGoogleは契約を即時解除できる。Googleは解除ではなく、実際に提供された数量を受け入れたうえで月額料金を比例して減額する選択もできる。
2026年12月31日以降は、SpaceXとGoogleのいずれも90日前に通知すれば契約を終了できる。Googleは、自社コンテンツ、AIモデル、関連データの所有権と知的財産権を保持する。計算資源を外部から借りても、モデルやデータそのものの権利はGoogle側に残す設計だ。
外部GPU確保を急ぐテック企業
AIモデルの開発や運用には大量のGPUが必要で、主要テック企業の間では外部の計算資源を確保する動きが広がっている。TechCrunchなどの報道では、Anthropicも5月、SpaceXに計算資源利用で月額12億5000万ドルを支払う契約を結んでおり、今回のGoogle案件はSpaceXがAIインフラを外部顧客に貸し出す流れをさらに示すものとなる。
Googleが今回確保する計算資源について、SpaceXのSEC提出資料は具体的な用途や設備の設置場所を明記していない。一方、TechCrunchによると、Google広報担当者は、AIエージェント基盤Gemini Enterpriseの顧客需要が想定を上回ったため、一時的な容量を確保する契約だと説明した。2026年9月までの減額料金の具体額は明らかにされておらず、契約全体の厳密な総額は固定料金期間の単純計算だけでは確定しない。
