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16歳未満の子どもがSNSを使えないようにする――。スペインのペドロ・サンチェス首相は2月3日、ドバイで開かれた世界政府サミットで、年齢制限と年齢確認の義務化を打ち出した。依存やポルノ、ヘイト投稿などの影響から子どもを守る狙いで、規制強化の流れが欧州で一段と強まっている。
16歳未満SNS禁止 年齢確認義務化
ロイターによると、方針の柱は「16歳未満のSNSアクセスを禁じる」ことと、運営企業に年齢確認システムの導入を義務付けることだ。サンチェス氏は、ヘイトスピーチや性的コンテンツ、偽情報が若年層に悪影響を与えていると問題視した。
AP通信は、自己申告のチェック欄のような形式ではなく「実際に機能する壁」を求める考えだと伝えた。さらに、未成年のデジタル保護をめぐり国際連携も進め、複数の欧州諸国と規制の協調を探る構図が浮かぶ。
違法投稿放置 経営陣責任追及
ユーロニュースは、違法・ヘイト投稿などを放置した場合に、SNS企業の経営陣へ法的責任を問う新たな法案を「来週にも」打ち出すと報じた。規制の対象をサービスそのものから、意思決定層へ広げる点が特徴になる。
Majorca Daily Bulletinによると、違法コンテンツの拡散に関わるアルゴリズム上の操作や増幅も、問題の射程に入る可能性がある。投稿の削除対応だけでなく、拡散の仕組みまで監督する発想が前面に出た。
SNSの年齢制限は、子どもの安全と表現の自由、そしてプライバシーの境界線を引き直す政策だ。鍵を握るのは、年齢確認を「実効性ある仕組み」として実装しつつ、過度な個人情報収集に頼らない設計をどこまで貫けるかである。運用と監督の基準づくりが最大の焦点となる。
参考・出典
- Spain to ban social media platforms for children under 16, Prime Minister Pedro Sanchez announces | Euronews
- Spain to ban social media access for under-16s, PM Sanchez says | Investing.com (Reuters)
- Spain looks to ban social media for under-16s, joining others in Europe
- Spain bans access to social media for minors under 16
