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大学進学率の算出に使う「18歳人口」から、特別支援学校中学部の卒業生が外されてきた問題で、文部科学省は集計方法の見直しに踏み出す。2日の閣議後会見で松本洋平文科相が、従来の手法は「必ずしも適切ではなかった」と述べ、統計の作り方を改めるよう指示した。進学率統計の線引きは、誰の進路を見えなくしてきたのか――。
見えなかった進路 特別支援学校生に及ぶ影響
学校基本調査では、4年制大学への進学率を「大学入学者数」を「3年前の中学校卒業者数」で割ることで求めている。その際、通常の中学校の卒業者は分母に含める一方、特別支援学校中学部の卒業者は別枠とされ、18歳人口から外されてきた。
文科省が公表した2024年度の大学進学率は59.1％で、過去最高と説明されてきた。しかし、24年に1万892人いた特別支援学校中学部の卒業者を18歳人口に加えて計算し直すと、進学率は58.6％となり、およそ0.5ポイント低くなる。小さく見える差だが、1999年度以降の全ての年度で同様の食い違いが生じてきたと毎日新聞などが報じている。
進路指導の現場では、全国の進学率は「子どもたちの当たり前の進路」を示す指標として引用されることが多い。そこから障害のある生徒を除いた状態で数字が示されてきたことは、特別支援学校の生徒の進学や就労の選択肢を、統計上「見えないもの」にしてきた側面がある。インクルーシブ教育を掲げる日本の方針とも、齟齬を抱えた状態だったと言えるだろう。
統計の線引きをどう改めるか 問われる政策判断
18歳人口や大学進学率は、大学の定員見直しや地方大学の再編議論などで、中央教育審議会をはじめとする政策の土台となってきた。基幹統計と位置付けられる学校基本調査の数字が、特定の学生を含まない形で長年使われていたことは、高等教育政策そのものの前提を問い直す問題でもある。
毎日新聞の報道を受け、1日には木原稔官房長官が、今回の件は過去からの算定慣行による技術的な問題であり、障害者への意図的な差別意識に基づくものではないとの見方を示した。これに続き松本文科相が、算定方法は適切ではなかったと認めて見直しを指示したことで、政府としても統計の線引きを改める方向性を公式に打ち出した形だ。
今後の検討では、特別支援学校卒業者を分母に含めるかどうかだけでなく、進学先の内訳や就職・福祉的就労など多様な進路をどう把握していくかも課題となる。特別支援学校の卒業者数は増加傾向にあり、再集計すると進学率の差は0.2～0.5ポイント程度まで広がってきたとされる。統計の修正は第一歩にすぎず、「誰の進路までを教育政策の射程に収めるのか」という問いに、国と現場が向き合い続けることが求められる。
