本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
スルメイカの資源管理が、大きく揺れている。水産庁は2月3日、2026年漁期（4月～27年3月）の漁獲枠（TAC）について、1月に示していた三つの選択肢のうち最大の6万8400トンを採用する暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍へと急拡大する見通しで、漁業現場の期待と不安が同時に膨らむ局面だ。
スルメイカ漁獲枠 最大6万8400トン暫定案
暫定案は、26年漁期の年間枠を6万8400トンとする内容だ。水産庁は1月の段階で、3万1200トン、3万9000トン、6万8400トンの3案を提示しており、今回は上限案を軸に据えた形になる。nippon.com（共同通信配信）でも、漁獲枠を当初比1.6～3.6倍に広げる3案を公表した経緯が伝えられている。
漁獲枠は「資源を守るための上限」だが、近年のスルメイカは不漁と豊漁の振れが大きい。25年漁期は当初1万9200トンまで絞り込んだ一方で、状況の変化を受けて増枠を重ねた。FNNプライムオンラインも、豊漁を背景に25年度の枠が複数回拡大されたことを報じている。
豊漁転換と停止命令 制度見直し圧力
一方で「獲れすぎ」の副作用も出た。テレビ朝日によると、25年10月末には小型のイカ釣り漁船が割り当てを超え、採捕停止命令が出る異例の展開となった。枠を増やしても、区分ごとの配分や融通の仕組みが追いつかないと、現場は操業できないままになり得る。
テレビ朝日は同年11月の審議会で、全体の漁獲可能量を引き上げる案が了承された一方、超過した小型船は停止命令が続いたとも伝えている。枠の数字だけでなく、漁期の早い地域と遅い地域、漁法の違いをどう調整するかが、次の焦点になっている。
資源管理は「守る」と「使う」の綱引きである。スルメイカのように資源量の推定が難しく、年変動も大きい魚種では、単年度の上限を大きく動かすほど制度のひずみが出やすい。今後は、枠の設定だけでなく、配分の柔軟性と説明の納得感を同時に高められるかが試金石となりそうだ。
