STC解散表明で主導権不明確　イエメン南部情勢が混迷

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2026.01.10

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イエメン南部の独立派「南部暫定評議会（STC）」をめぐり、サウジアラビアの首都リヤドで交渉に参加していた代表団が1月9日、組織の解散を表明した。だがUAEにいるSTC側は「強制された発表だ」と否定しており、南部勢力の意思決定がどこにあるのかが一段と見えにくくなっている。

連絡が途絶えた代表団、南部の統治は誰が担うのか

STCは2017年の結成以来、南部の行政・治安に強い影響力を持ってきた。ところが代表団はリヤド入り後に連絡が途絶えたとされ、用意された原稿を読み上げる形で解散を語った。アデンでは外出禁止や休校が伝えられ、住民にとっては「明日から街を動かすのは誰か」という不安が先に立つ。

主要報道では、STC指導者アイダルス・アルズバイディ氏がリヤド入りを避けてUAEへ移動したとも伝えられた。サウジと足並みをそろえるイエメン政府側の大統領指導評議会（PLC）は、STCの動きを反発し統制を強めてきた経緯がある。現場では、検問や港の管理など日常のルールが短期間で変わり得る点が、物流と生活の混乱につながりやすい。

サウジ主導の「南部対話」と、UAEとの綱引き

サウジは、南部の将来像を話し合う「南部対話会議」をリヤドで開く構想を前面に出し、解散表明を「対話の環境づくり」と位置づけている。サウジ国防相のハリド・ビン・サルマン王子は、会議に向けて準備委員会をつくり、南部各県から排除なく参加者を集める意向を示した。議席配分や治安部隊の扱いが、机上の合意を現場に落とせるかの試金石になる。

一方で、STCを支えてきたUAEとの温度差が残れば、解散が「武装勢力の整理」ではなく「内部対立の固定化」になりかねないというトレードオフがある。次の焦点は、代表団の身柄や意思決定の手続きがどこまで確認できるか、そして南部対話会議が実際に多勢力の参加と治安の安定を同時に実現できるかだ。