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中立国スイスが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏と関係者の「スイス国内の資産」を動かせないようにする措置に踏み切った。スイス連邦評議会は2026年1月5日に凍結を決定し、即時発効、期限は当面4年間とした。外務省は対象が37人に及ぶと説明したが、凍結総額は明らかにしていない。
資産凍結は「没収」ではなく、まず動きを止める手当て
資産凍結（口座からの送金や売買の停止など）は、資金の所在を確定する前に「国外へ逃がさせない」ための安全弁だ。対象はマドゥロ氏本人と側近に限られ、スイス側は現職のベネズエラ政府メンバーには及ばないとしている。金額が示されない以上、金融市場への直接の影響は読み取りにくい。
一方で現場の金融機関は、PEP（外国の要人）に関する口座や取引を洗い出し、疑わしい動きを止める実務に追われる。スイス政府は、将来の法的手続きで不正取得と判断されれば、資金がベネズエラ国民の利益に資する形で扱われるよう努めるとも説明している。
2018年からの対ベネズエラ措置に「個人」への網を重ねる
スイスは2018年以降、通商禁止法（Embargo Act）に基づく対ベネズエラ制裁を運用してきたが、今回の凍結はその枠組みに上乗せする位置づけだ。連邦評議会は、ベネズエラ情勢が流動的で、資産の移転が起きやすい局面だとみている。マドゥロ氏の拘束を受けた対応としても、国際社会の動きと歩調を合わせる面がある。
ただ、資産を押さえるほど「政治と金融の境界」が目立ち、スイスの調停役としての立ち位置や当事者の反発も意識せざるを得ない。資金の保全という得るものと、外交コストや法的対立の芽という失うものの間で、実際に凍結対象の資産が確認されるのか、そして要請が出た場合に司法協力がどこまで進むのかが次の焦点になる。
