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米国向けの新たな武器輸出に、スイスが停止線を引いた。ロイターによると、スイス政府は2026年3月20日、米軍によるイラン攻撃が続く間は、中立の立場から米国向けの軍需物資輸出を新たに許可しないと表明した。政府は、国際武力紛争に関与する国への輸出は認められないとの原則を改めて示し、今回の措置はその運用に当たると説明している。
対米新規輸出許可、3月20日停止 イラン攻撃継続で中立原則適用
今回の発表は、武器輸出そのものを一律に禁じるものではなく、交戦国向けの新規許可を止める判断である。ロイターが伝えた政府声明では、紛争が続く期間中、イランとの国際武力紛争に関与する国への軍需品輸出は認められないとした。米国は現時点でその条件に当てはまるため、許可対象から外れることになった。
スイスは従来から、武器輸出をめぐって厳格な中立運用を取ってきた。スイス政府の中立政策文書や経済省の輸出管理資料でも、国際武力紛争に関与する相手国への輸出は認めない考え方が示されている。ウクライナ戦争をめぐって再輸出規制が欧州の批判を招いた経緯があるだけに、今回はその原則を米国にも同じように適用した点が目を引く。
米国の利益代表国としての役割 外交仲介と輸出停止が並行
この判断が重く受け止められるのは、スイスが長年、イランで米国の利益代表国として連絡役を担ってきたためだ。スイスインフォも最近、中東情勢の緊迫化で、領空通過の扱いや軍需輸出の可否がスイスの中立を測る試金石になっていると報じた。外交の窓口は維持しながら、軍需品では一線を引く姿勢をはっきりさせた形である。
今回の措置は、同盟関係や政治的距離ではなく、スイスが掲げる中立の法的運用を前面に出した判断と言える。中東での軍事行動が短期で収まらなければ、対米輸出の停止は防衛産業や対米関係にもじわりと影響しうる。解除の時期は戦況だけでなく、スイス側が米国の交戦当事国性をどう見極めるかにも左右されそうだ。
