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NBCは8月5日（米国時間）、米国防総省が中国またはロシアとの地域紛争を想定し、短射程の戦術核を選択肢としてより重視する新たな機密核戦略を策定していると、計画を知る5人の話として報じた。
大統領に示す核使用の選択肢に関係
同報道によると、策定作業はエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）が主導し、危機時に米大統領へ提示する核使用の選択肢を更新する内容とされる。
戦術核は一般に、戦場や地域レベルの軍事目標への使用を想定する非戦略核を指す。短射程・低出力の兵器が多いが、射程や威力だけで一律に区分されるわけではない。今回の戦略で対象となる兵器体系や配備先、具体的な使用条件は明らかになっていない。
報じられたのは機密戦略の策定であり、核使用が決まったことや、新たな兵器の配備、使用承認基準の変更を意味するものではない。
中国とロシアの同時抑止が背景
米国防当局者は2026年3月17日、中国の核戦力増強を受け、米国には中国とロシアという二つの核保有大国を同時に抑止できる核戦略と戦力態勢が必要だと議会で説明した。今回の報道は、こうした公的な議論に加え、地域紛争で大統領に示す核の選択肢を具体化する検討が、機密戦略として進んでいることを示す内容だ。
日本防衛への関与にも核能力
日米両政府は2026年6月10日に公表した共同声明で、米国が核を含むあらゆる能力を通じて日本防衛に関与するとのコミットメントを改めて確認した。6月8日から9日の拡大抑止協議では、地域の核脅威の増大を踏まえ、米国の核戦力を近代化し、状況に適応させる取り組みも議題となった。
日本は米国の核能力を含む拡大抑止に依存しているため、米核戦略の運用選択肢は日本周辺の抑止や危機管理を巡る議論にも関係し得る。
一方、NBCが報じた戦略は策定段階で、正式名称や承認主体、完成時期は公表されていない。今回の報道だけでは、対日協議や日本防衛の方針、在日米軍の核配備に変更があったとは確認できない。
