ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が相次ぐ中、プーチン大統領は24日、FSBに対しエネルギーや輸送網など重要インフラの警備体制を一段と引き締め、ウクライナ側の攻撃に西側情報機関の関与を示唆したと指示したとロイターが報じ、国内の警備体制を引き締め、対策徹底を求めたと伝えられる。
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重要施設を狙う攻撃が相次ぐ中、プーチン大統領は24日、FSBに対しエネルギーや輸送網など重要インフラの警備体制を一段と引き締め、ウクライナ側の攻撃に西側情報機関の関与を示唆したと指示したとロイターが報じ、国内の警備体制を引き締め、対策徹底を求めたと伝えられる。
ロシアの全面侵攻から4年の24日、キーウでのビデオ演説でウクライナのゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と強調し、戦争終結を模索する局面でも国民の犠牲を無駄にしない和平を訴えた。和平協議では領土問題と安全保障の確立、被害回復が焦点となると示唆し、国際社会の支持も不可欠と訴えた。
侵攻開始4年の節目を前にウクライナで22日夜、ミサイルと攻撃型無人機の一斉攻撃が電力網や鉄道インフラ、住宅を直撃。冬の需要期に停電や輸送混乱を狙い、復旧や民生支援への影響が深刻化する中、国際社会の支援が急務だ。被害は各地で報告され、インフラ復旧と冬期の電力確保が焦点となっている。
停止が続くドルジバ・パイプラインを巡り、ウクライナと近隣国が「原油」と「電力」を交換条件とする駆け引きを展開。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は原油輸送の回復までウクライナからの緊急送電支援に応じない考えを示した。欧州のエネルギー安全保障への影響が懸念されている。
ウクライナでは病院や救急車など医療拠点への攻撃が続き、民間医療施設や医療従事者も被害を受けている。WHOは23日、2025年の医療関連攻撃が前年より約2割増え、侵攻開始以降で最も多かったと報告し、人道支援や医療体制への影響も深刻だと指摘した。
ウクライナ西部リビウの旧市街付近で22日未明、約0時30分ごろ短時間に複数の爆発が発生。警察官1人が死亡、少なくとも15人が負傷。地元当局はテロ行為と断定し、捜査と住民避難、救護活動を進めている(AFP)。日本時間では同日午前7時30分ごろ。
防衛装備品の輸出ルール緩和論が強まる日本に対し、ゼレンスキー大統領は19日、キーウでの共同通信単独会見で、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」も含む見直しを歓迎すると述べ、見直しが実現すれば装備供与や連携強化につながるとの期待を示した。
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点となる中、2月18日、ウクライナや近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らは、ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせるため新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示し、議会での議論を促す狙いだ。
ウクライナは2月18日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を発表。ゼレンスキー氏はロシア侵攻への側面支援を理由にミンスクへの対抗措置強化で支援網を断つ方針を示し、経済制裁や資産凍結を含め域外取引や外交関係にも影響を及ぼす可能性があると述べた。
米国側が仲介したウクライナとロシアの和平協議は18日、スイス・ジュネーブで2日間の日程を終え大枠合意に至らず「困難」と双方が説明。ゼレンスキー大統領はロシアの交渉引き延ばしを批判したが、協議は打ち切られず近く次回会合を開く方針は維持された。
戦禍で家族と引き離された子どもの帰還で進展。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土や占領地からの帰還が侵攻開始以降で計2000人に達したと発表。一方、多くが依然ロシア側に留め置かれ、政府は家族再会に向け国際協力や追跡強化の必要性を強調している。
スイス・ジュネーブで17日、米国仲介で開かれたウクライナとロシアの高官協議は1日目を終え、進展は乏しい。領土と安全の保証を巡る立場の隔たりが際立ち、具体案は示されず、18日の協議で溝を埋められるかが焦点だ。今後の停戦や領土返還、国際的安全保証の枠組みに影響する協議だ。
ウクライナ当局は2月15日、元エネルギー相ヘルマン・ハルシチェンコ氏が国境を越える列車内で出国を試みた際に身柄を確保したと発表。行き先や出国目的は未公表で、背景や法的根拠、今後の捜査や国際影響に注目が集まる
16日、シーヤールトー外務貿易相はXで、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張。ハンガリーとスロバキアはクロアチア経由のアドリア海側パイプラインで代替ルート確保を要請し、エネルギー供給の安定化や精製所への供給維持を図るとした。
厳寒のウクライナで暖房や電力を支えるエネルギー関連施設が再び標的に。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、ロシアが大規模攻撃を準備と情報機関の報告を伝え、空襲警報への注意を呼びかけ、防空の補給不足で住民の冬季の生活とインフラが危機にさらされる可能性を懸念した。
停戦に向け米露のウクライナ実務者協議が17─18日にスイス・ジュネーブで開催。ロシアは16日、議題は停戦手続きにとどまらず領土を含む「主要問題」に踏み込むと表明し、交渉の焦点と行方に注目が集まる。停戦合意の可能性や領土問題の扱いを巡り、国際社会の関心が高まる。
2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、カラスEU上級代表(外相)は各国政府がウクライナのEU加盟時期を示す準備は整っていないと指摘し、具体的な時期を求める声と慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。加盟手続きや条件、加盟国間の意見対立が焦点となっている。
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週スイス・ジュネーブで開かれる見通しの中、ゼレンスキー大統領はミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」を期待すると述べ、一方で譲歩要求が「ウクライナ側に偏る」と不満を示した。交渉の焦点や条件を巡る議論に国際社会の関心が集まる。
停戦への機運は高まる一方、ウクライナ情勢では当事者の足並みがそろわず混迷が続く。国際社会の注目を集める中、現地13日、トランプ氏はゼレンスキー大統領に対し和平交渉の加速を促し「動かなければ和平の好機を逃す」と警告、停戦合意の実現に向けた対応を強く求めた。
ウクライナは戦時として初めて停止していた武器の対外販売を再開。NSDC書記ウメロフ氏は国内メーカーに初の輸出許可を付与したと発表した。ただし輸出は無制限ではなく国家管理下で、防衛軍の需要を最優先とする枠組みで、対象や数量は限定されるとしている。