ロシアのLNG船が地中海で沈没 ウクライナの無人機攻撃と主張
地中海中央部の航路で、爆発と火災に見舞われたロシア船籍の液化天然ガス輸送船が沈み、ロシア政府はウクライナの無人機による攻撃が原因だと主張している。プーチン大統領は「テロ行為」と位置づけ、強く反発した。
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ウクライナが湾岸諸国に防空支援示唆 対ロシア経験を外交カードに
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日（日本時間4日未明）、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
ロシア軍の戦線拡大計画に「実現困難」 ゼレンスキー氏が強気の認識
前線が膠着する一方で、ロシア側が中長期の戦線拡大を描いているとの情報が浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月2日、首都キーウで記者団に対し、ロシア軍が前年に掲げた作戦目的を果たせなかった以上、今後に想定する前進計画も実現は難しいとの認識を語った。
ザポリージャ原発で限定的停戦 外部送電線の復旧作業が開始
欧州最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐり、外部電源の確保に向けた「限定的な停戦」が動き出した。ロシア側は27日、原発周辺で損傷した外部送電線を直すための停戦が同日から適用されたと明らかにした。
露が新型ミサイル「9M729」使用か 専門家が画像分析で指摘
ウクライナ西部で回収されたミサイル残骸の写真が、冷戦後に築かれた核軍縮の枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示している。ロイターは26日、専門家2人の画像分析として、ロシアが地上発射型巡航ミサイル「9M729」をウクライナ攻撃に用いた公算が大きいと報じた。
米政府がウクライナに異例の警告 ノボロシスク攻撃で米利益毀損
黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日（日本時間25日）、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
欧州主導でロシアへ停戦圧力 侵攻4年の節目に有志連合が声明
停戦を巡る外交が再び前面に出た。ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから4年となった2月24日、欧州首脳を軸にした有志連合がオンラインで会合を開き、ロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を迫った。
国連でウクライナ戦闘停止決議可決 侵攻4年で平和への期待
侵攻から4年を迎えたウクライナ情勢をめぐり、国連で戦闘停止を促す決議が可決された。採決が行われたのは米ニューヨークの24日で、日本時間では25日に当たる。賛同の広がりを見せた一方、米国や中国が棄権に回り、各国の立ち位置のずれも浮き彫りになった。
ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張
ロシアの対外情報局（SVR）が24日、英国とフランスがウクライナに核兵器関連の部品や技術をひそかに渡す準備を進めていると主張し、波紋が広がった。証拠は示されておらず、ウクライナ側は「荒唐無稽だ」と一蹴。英仏も相次いで事実関係を退けた。
ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が続くなか、ロシアは国内の警備体制を引き締めた。プーチン大統領は24日、ロシア連邦保安局（FSB）に対し、エネルギー分野や輸送網などの重要インフラを守る対策を一段と厚くするよう指示した。ウクライナ側の攻撃には西側の情報機関が関与しているとの認識も示したと、ロイターが報じた。
ロシア侵攻から4年でゼレンスキー氏演説 独立維持と抗戦を強調
ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから丸4年となった24日、戦争の終結をどう描くかが改めて問われた。キーウで公開されたビデオ演説で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と言い切り、和平を探る局面でも国民の犠牲を無駄にしないと訴えた。
エネルギー設備と鉄道が被弾 ウクライナ全土で露軍が波状攻撃
侵攻開始から4年の節目が迫るなか、ウクライナの電力網や鉄道が再び大きく揺さぶられた。現地22日夜からのミサイルと攻撃型無人機による一斉攻撃で、各地のエネルギー関連設備や鉄道インフラ、住宅に被害が出た。冬の需要期に電力と輸送を同時に狙う形となり、民生への圧力を強める狙いがにじむ。
スロバキアが対ウクライナ送電拒否 原油輸送の停止に対抗
ロシア原油の通過が止まったままのドルジバ・パイプラインをめぐり、ウクライナと近隣国の間で「電力」と「原油」が結びつく形の駆け引きが強まっている。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、原油輸送が回復するまでウクライナ側からの緊急送電支援の求めに応じない考えを明らかにした。
WHOが警告 ウクライナの医療拠点狙う攻撃 侵攻開始後で最悪
戦闘が長期化するウクライナでは、病院や救急車など医療を支える拠点が狙われる事案が減っていない。WHO=世界保健機関は23日、2025年の医療関連への攻撃が、前年より2割近く増え、侵攻開始以降で最も多い年になったと明らかにした。
ウクライナ西部リビウで連続爆発 深夜の旧市街近くでテロ行為
旧市街に近い通りが深夜に揺れ、住民の警戒が一気に強まった。ウクライナ西部リビウで22日午前0時30分ごろ（日本時間同日午前7時30分ごろ）、爆発が短時間に複数回起き、警察官1人が死亡し、少なくとも15人が負傷した。地元当局は「テロ行為」と位置づけ、捜査を進めている。
日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
米民主党議員が対ロ追加制裁推進 エネルギー収入封鎖へ新法案
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点になる中、ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らが2月18日、ロシアに侵略終結を迫るため、新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示した。ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせる狙いがある。
ゼレンスキー氏がベラルーシ制裁発表 侵攻の側面支援を強く非難
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発
米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。
ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留
戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始（2022年）以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。
