イランデモ「支援向かっている」トランプ氏が投稿、外交接触は停止
イラン各地で反政府抗議が拡大する中、トランプ米大統領が1月13日、デモ継続と当局への対抗を促す投稿を行い、「支援は向かっている」と示唆した。具体策は明かさない一方、外交接触の停止も表明しており、米国の関与が一段と前面に出る局面に入った。
ドナルド・トランプ
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日銀、FRB擁護の声明に参加せず ECBと対応割れ「沈黙」際立つ
主要中央銀行が米金融政策の独立性を守る姿勢を打ち出すなか、日銀は沈黙を選んだ。FRBのパウエル議長を巡る問題でECBなどが連帯声明を発表する一方、日本銀行は声明に参加せず、国際的な動きから距離を置いた。
トランプ米大統領、ダボス会議に出席へ 自国優先掲げ国際協調と対峙
トランプ米大統領が2026年1月、スイス東部ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会に現地出席する見通しとなった。国際協調より自国優先を前面に出す米政権の発信が、各国首脳や企業トップが集う場で直接ぶつかる構図になり、会議の議題そのものが地政学へ傾く可能性がある。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが「入国後」まで含めた監視へと広がっている。米国務省は現地時間12日（日本時間13日）、第2次トランプ政権の発足（2025年）以降に取り消した米国滞在ビザが累計10万件を超え、過去最多ペースだと明らかにした。
対イラン取引国に一律25%関税へ、米大統領方針で国際取引の前提動揺
イランと取引する国に対し、米国が一律25%の関税を上乗せする——トランプ米大統領が米国時間12日（日本時間13日）に示した方針は、制裁の枠を超えて第三国の貿易行動まで縛る内容で、国際取引の前提を揺さぶりかねない。
イラン指導部が接触か、トランプ氏表明 会合設定へ向け調整進む
イランで反政府デモが拡大し死傷者が増える中、米国が軍事行動に踏み切る可能性まで取り沙汰され、対立は外交交渉と武力行使の瀬戸際に近づいている。米国のドナルド・トランプ大統領は2026年1月11日、イラン指導部から交渉を求める連絡があり、会合の設定が進んでいると明らかにした。
トランプ氏、エクソンのベネズエラ投資認めぬ可能性 CEO発言が波紋
米国がベネズエラの石油産業再建を主導しようとする中、トランプ米大統領がエクソンモービルの同国投資を認めない可能性に言及し、官民の利害調整が早くも不安定化している。発端は、同社のダレン・ウッズCEOがベネズエラを現状の枠組みでは投資対象にしにくいと示唆したことだ。
トランプ氏、キューバへの石油供給停止を表明 ベネズエラ経由断つ
米国が中南米政策の圧力を強める中、トランプ米大統領は2026年1月11日、ベネズエラからキューバへの石油と資金の供給は今後なくなるとSNSで表明し、キューバに米国との「取引」を迫った。エネルギー危機下のキューバに直撃し得る発言で、対立の前面化が鮮明になった。
軍事やサイバー攻撃検討、米がイラン介入視野 デモ死者増加受け
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、米国が「介入」を視野に入れる局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領は、市民への殺傷力行使が続く場合にイラン政権を攻撃し得ると警告してきたとされ、軍事・サイバー・制裁を含む複数の選択肢が同時進行で検討されている。
ICE職員の発砲で女性死亡、全米で抗議拡大 組織撤退と透明性要求
米ミネソタ州ミネアポリスでICE（米移民・税関捜査局）職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月10日、ICEの撤退と捜査の透明性を求める大規模抗議が起きた。集会はニューヨークやフィラデルフィアなど各地にも広がり、トランプ政権の強硬な移民取り締まりをめぐる対立が一気に先鋭化している。
英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙テレグラフは2026年1月10日、英国政府がデンマーク自治領グリーンランドを中国・ロシアの影響から守る名目で、欧州の同盟国と軍部隊の現地派遣を協議していると報じた。米国のトランプ大統領が「北極の安全保障」を理由に領有に言及する中、欧州側の警戒が強まっている。
イラン当局を強くけん制 反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、米国のトランプ大統領は2026年1月10日、自身のSNSで「自由」を求める動きが強まっているとして米国は支援の用意があると表明し、イラン当局を強くけん制した。抗議の拡大と通信遮断が重なる中、米・イラン間の緊張が一段と高まっている。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景にイラン各地で抗議行動が広がるなか、最高指導者アリ・ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として非難した。支持を表明するトランプ米大統領には、自国の問題に向き合うべきだと牽制し、治安当局の強硬対応をにじませた。
イランの反政府デモ弾圧に警告 トランプ氏が介入示唆
米国のドナルド・トランプ大統領は1月9日（現地時間）、反政府デモが広がるイランをめぐり、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得るとの考えを示し、軍事攻撃を命じる可能性にも触れた。抗議行動は年末から各地に波及し、当局側は強硬対応をにじませている。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は2026年1月9日、ベネズエラの承認なく同国を出港した石油タンカーを、米側が拿捕（だほ、当局が船を取り押さえる措置）したとSNSに投稿した。米当局も同日、カリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中で、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目になると位置づけている。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は2026年1月9日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に各国へ追加関税を課した措置の合法性を巡る訴訟で、判断を示さなかった。下級審が大統領権限の逸脱を認定しており、貿易実務と行政権限の境界をどう引き直すかが、なお宙に浮いた。
海上作戦に続く次段階 米大統領が麻薬カルテルへの地上攻撃を示唆
ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で、麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を「これから開始する」と述べた。米軍が東太平洋やカリブ海で繰り返してきた「麻薬運搬船」への攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順などの詳細は示さなかった。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務省のベセント長官は2026年1月8日、ミネソタ州での講演で、米国の制裁などを背景にイラン経済が高インフレや通貨安に見舞われ「持ちこたえる力が弱まっている」と述べた。反体制の抗議行動に対する当局の強硬対応にも懸念を示し、トランプ大統領がデモ参加者への危害を望んでいないとの認識を語った。
