米大統領がEU車関税25%へ引き上げ表明 通商合意の15%上限から巻き戻し
トランプ大統領はEUが米EU通商合意を履行していないとして、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明。2025年7月合意の上限15%を覆す動きとなる。
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トランプ大統領はEUが米EU通商合意を履行していないとして、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明。2025年7月合意の上限15%を覆す動きとなる。
米国防総省は、ドイツ駐留米軍約5000人を今後6~12カ月で撤退させると発表。トランプ大統領が示した在独米軍削減の検討を、人数と時期を伴う正式決定に移した。
イランが5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン経由で伝達。トランプ氏は不満を示し、アラグチ外相は米側の過剰要求を改めれば外交継続に前向きと述べた。4月8日の停戦後も溝は埋まっていない。
中国の傅聡国連大使は、ホルムズ海峡の閉鎖がトランプ大統領の訪中時も続けば米中協議の主要議題になるとの見方を示した。中国は国連安保理議長国として、イラン戦争の停戦維持を最優先課題に挙げた。
イランは米国が攻撃を再開すれば中東の米軍拠点へ「長く痛みを伴う打撃」を警告。ホルムズ海峡の統制維持も強調し、トランプ大統領への対イラン軍事行動案説明を前に緊張が高まっている。
米中首脳電話会談を受け、中国は台湾問題を米中関係の中心争点として再び前面に。習近平国家主席は「台湾の中国への復帰」を強調し、次のトランプ大統領との首脳接触では米側の台湾表現が焦点となる。
トランプ大統領は、イランの核問題で米国の懸念に応じる合意が成立するまで対イラン海上封鎖を継続する考えを示した。ホルムズ海峡再開を先行させるイラン案を拒否し、米中央軍は追加打撃案も準備している。
元FBI長官ジェームズ・コミー氏が、Instagramに投稿した「86 47」の貝殻写真を巡り、トランプ大統領への脅迫容疑でノースカロライナ州東部地区で起訴された。トランプ政権下で2件目の刑事訴追となる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期維持する準備を指示したと報道。停戦協議のなかで、軍事攻撃の再開より港湾発着船舶を止め、石油輸出への圧力を続ける方針が焦点となっている。
トランプ大統領が国家科学審議会(NSB)の現職メンバー22人を即時解任。ホワイトハウスは理由を示さず、後任未定のまま。NSBは米国立科学財団(NSF)を支える科学行政の中枢機関で、政策助言を担う。
WHCA夕食会の警備線で起きた銃撃事件で、米司法省はCole Tomas Allen容疑者をトランプ大統領暗殺未遂など3件で連邦刑事告発した。会場にはトランプ氏らが出席していた。
トランプ大統領がイランの新提案を国家安全保障チームと協議。ホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行し、核開発計画は後段に回す案で、ホワイトハウスは受け入れ可否を明言しなかった。
米ワシントンのワシントン・ヒルトン近くで発砲事件が発生し、トランプ大統領夫妻とJ・D・バンス副大統領はシークレットサービスに退避。容疑者は拘束され、WHCA晩餐会は中止となった。
トランプ大統領は、予定していたウィットコフ氏とクシュナー氏のイスラマバード派遣を中止。直前まで具体化していた米・イラン直接協議は流れ、停戦後の和平合意に向けた再接触にも影響が出ている。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの対応を巡る核兵器使用の可能性を問われ「使わない」と明言。核兵器は誰にも使用を許されるべきではないとも述べた。
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向と報じられた。米側は4月23日時点で正式な招待状は未送付という。
トランプ大統領はホワイトハウスでイスラエルとレバノンの駐米大使を交え協議し、両国の停戦を3週間延長すると表明。APによると、当初10日間の停戦は4月26日に期限を迎える見通しだった。
トランプ大統領がSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶への米海軍の攻撃命令を表明。米側は掃海作業を進め、態勢を通常の3倍に強化したと報じられた。
イラン革命防衛隊海軍がホルムズ海峡で商船2隻を拿捕し領海側へ誘導。トランプ氏が停戦の無期限延長を表明した後も緊張は収まらず、UKMTOはオマーン沖でコンテナ船が武装艇から銃撃を受けたと公表した。
米軍が4月19日、対イラン港湾封鎖違反としてイラン船籍貨物船TOUSKAをホルムズ海峡東方のオマーン湾で拿捕。中国関連航路やデュアルユース品の積載疑惑も浮上している。