グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きが、NATOの軍事行動に波及し始めた。21日、フランス大統領府は同地でのNATO演習を要請し、自国も参加する用意があると表明した。同日、トランプ米大統領がダボス入りする局面と重なり、対立は「領土」ではなく同盟運営そのものを揺らす段階に入っている。
ドナルド・トランプ
本ページでは「ドナルド・トランプ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
チャゴス返還は「愚行」とトランプ氏批判 英国は基地確保と正当性主張
英国がインド洋の要衝チャゴス諸島をモーリシャスへ返還する枠組みを巡り、ドナルド・トランプ米大統領が2026年1月20日に「愚行」と批判した。これに対し英国政府は同日、合意はディエゴガルシア島の米英共同基地の将来をむしろ確保すると強調し、正当性を訴えた。つまり、主権移転が同盟の軍事運用を揺るがすのかが争点になっている。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、米国が主導する新たな国際枠組みに中国が招かれた。2026年1月20日、中国外務省はトランプ米大統領が設ける「平和評議会（Board of Peace）」への参加打診を受けたと明らかにした。国連中心の外交とは別線の構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表 輸出記録に記載なし
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は現地時間20日（日本時間21日）、米国が関与する原油取引の最初の収入として、石油販売から3億ドルを受け取ったと明らかにした。一方でトランプ米大統領は「一部を市場で売っている」と説明するが、輸送記録では当該量がまだ輸出されていないとの指摘も出ている。
グリーンランド巡り関税示唆の米圧力、ダボス会議で欧州首脳が警戒
グリーンランドを巡る米国の要求と関税を結び付けたトランプ米大統領の新たな圧力戦略が、ダボス会議の議題を一気に上書きした。現地時間1月20日、欧州首脳は「結束」を前面に出して反対姿勢を示す一方、拙速な報復や過熱した反応が貿易戦争を招くとの警戒も広がっている。
ガザ統治「平和評議会」に国連代替の可能性 トランプ氏が存続も支持
ガザ地区の暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」を巡り、トランプ米大統領は現地時間2026年1月20日（日本時間21日）のホワイトハウス記者会見で、同評議会が国連の代替になり得る可能性に触れつつも、国連自体は存続させるべきだとの考えを示した。多国間枠組みへの不信と、全面否定を避ける現実路線が同居した形である。
軍事侵攻の可能性「排除できず」 グリーンランド首相が住民に備え促す
トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に改めて意欲を示す中、自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相は現地時間2026年1月20日、軍事侵攻の可能性は低いとしつつも「排除はできない」として、住民と当局に備えを促した。
フォンデアライエン氏、北極安保支援を表明 トランプ氏批判
北極圏を巡る緊張が高まる中、EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は現地時間20日、北極圏の安全保障を支援する新たなパッケージを準備していると表明し、トランプ米大統領がグリーンランド問題に絡めて示唆した追加関税を「誤り」として牽制した。
トランプ氏、グリーンランド巡り「満足いく合意」示唆 NATOと連携か
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と欧州の同盟関係に新たな火種が生まれている。トランプ米大統領は米東部時間2026年1月20日（日本時間21日）、将来像を巡って米国とNATOの双方が「非常に満足のいく」合意に到達できるとの見通しを示した。
マクロン氏、米の威圧「拒否」 ダボス演説でグリーンランド巡り牽制
グリーンランドの主権を巡る米欧の対立が、ダボス会議の場で一段と表面化した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は現地時間20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会での演説で、ドナルド・トランプ米大統領が関税をてこに欧州へ譲歩を迫る動きに「受け入れられない」との立場を鮮明にし、威圧による交渉を拒んだ。
トランプ政権1年で全米抗議、移民政策に反発 職場や学校でスト
トランプ米大統領の2期目就任から1年を迎えた20日、強硬な移民取り締まりへの反発が全米各地で表面化した。労働者や学生らが仕事や授業を一時離れて街頭に立ち、移民政策の転換や執行機関の権限行使のあり方を問いかけている。
トランプ氏、ダボスでグリーンランド購入提起へ 北極圏巡り同盟国と摩擦
米国がグリーンランド取得に踏み込む発言を再び強め、北極圏の安全保障をめぐる同盟国との摩擦が国際会議の場に持ち込まれる見通しとなった。トランプ米大統領は米東部時間1月19日（日本時間20日）、今週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でこの問題に触れる考えを示した。
トランプ氏、ノーベル平和賞巡り不満 ノルウェーに「平和の義務感じぬ」
ノーベル平和賞を巡る不満が、米欧間の外交応酬に発展している。トランプ米大統領はノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相宛ての書簡で、「もはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」と述べたとされ、賞の選考を巡る主張が政治問題として浮上した。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
米大統領、グリーンランドのロシア脅威に警鐘 米国主導で解決へ
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と同盟国の不協和音が強まっている。トランプ米大統領は2026年1月18日、デンマークが自治領グリーンランドから「ロシアの脅威」を遠ざけられていないと批判し、米国が事態を「成し遂げる」との考えを示した。
平和評議会構想に各国が慎重姿勢、国連軽視を懸念 トランプ氏が主導
米国主導の新たな枠組みとして打ち出された「平和評議会」が、国連の外側に“もう一つの調停機関”を作る動きとして波紋を広げている。トランプ米大統領が世界約60カ国に参加を呼びかけたが、各国は国連軽視につながりかねないとして慎重姿勢を崩していない。
グリーンランド巡り米欧が通商対立、EU報復検討 930億ユーロ
グリーンランドの帰属を巡る米国の圧力が、同盟国間の通商対立に転化しつつある。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税を表明したのを受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税で対抗する案を検討し始めた。
トランプ米大統領、イラン最高指導者の交代要求 対立激化の懸念強まる
イランで反政府デモへの弾圧が続く中、米国のドナルド・トランプ大統領が2026年1月17日の米政治メディアPoliticoのインタビューで、最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促す趣旨の発言をした。指導者の正統性そのものを突く言葉で、米イラン対立が一段と先鋭化しかねない。
グリーンランド「購入」で関税圧力 トランプ氏、欧州8カ国に追加課税へ
グリーンランドの「購入」を巡り、米国が欧州同盟国に関税をテコに譲歩を迫る異例の局面に入った。トランプ米大統領は現地時間17日、合意に至るまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を示した。
「暴力による統治」トランプ氏がハメネイ師糾弾 イランに新指導者求める
反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢を巡り、ドナルド・トランプ米大統領が「新しい指導者」を求めて最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促した。弾圧と暴力による統治だとして批判を強め、米国が軍事介入も含む強硬策へ傾くのかが改めて焦点となっている。
