同盟国支援と戦力維持を両立 米国、国防権限法成立
トランプ米大統領は12月18日、2026会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）の国防権限法（NDAA）に署名し、成立させた。規模は約9010億ドルに達し、同盟国支援と米軍の態勢維持を同時に押し込んだ形だ。
ドナルド・トランプ
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ベラルーシのルカシェンコ大統領、米国と関係修復に「主要合意」示唆
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、米国との関係修復に向け「主要な合意」に近づいていると語り、改善がドナルド・トランプ米大統領との首脳会談につながることに期待を示した。ただし、ロシアとの緊密な関係は手放さないとも明言した。
医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
米国の大麻政策が、医療の入口から動き出した。トランプ米大統領は2025年12月18日、連邦政府の規制を緩める方向を示す大統領令に署名し、司法長官に対してマリファナ（大麻）の分類見直しを速やかに進めるよう指示した。大統領は、長年痛みに苦しむ人々から実行を求められてきたと説明する一方、娯楽目的の使用を連邦レベルで認める決定ではない点も残る。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話としている。首相の「台湾有事」を巡る国会答弁をきっかけに日中の空気が冷え込むなか、米側との意思疎通を先に固め、経済安全保障まで含む連携の“前提”を確認する狙いが透ける。
制裁強化で緊張急上昇 米国とベネズエラ、周辺国が仲裁
米国とベネズエラの摩擦が急速に熱を帯びている。2025年12月16日、トランプ米大統領は制裁対象の石油タンカーについて、ベネズエラへの出入りを「全面的に阻止する」方針を示した。翌17日、メキシコのシェインバウム大統領とブラジルのルラ大統領は、対立をあおらず対話で収めるよう相次いで訴え、地域全体に飛び火しかねない緊張にブレーキをかけようとしている。
輸入資金が細りインフレ懸念 米国、ベネズエラ向け封鎖強化
米国が制裁対象の石油タンカーをベネズエラの港に近づけない「封鎖」を命じた。2025年12月16日のトランプ米大統領の表明を受け、輸入を回すための外貨が民間部門に届きにくくなり、物価を押し上げかねないとアナリストは警戒している。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領が、ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」すると表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いた。米New York Timesが12月17日に報じた。海での緊張は、砲声より先に、船の運航と商流の判断を鈍らせる。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ米大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを「全面封鎖」するよう命じたとSNSに投稿した。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権へ圧力を強める構えだ。AP通信などが伝えた。
トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、国・地域別に外国人の入国を制限する布告を改め、7カ国を「全面的な入国停止」に追加し、さらに15カ国に「一部制限」を新設すると発表した。6月に始まった枠組みが広がり、渡航者や受け入れ側は、旅券と査証の扱いがどう変わるかを急いで確認する局面に入った。
首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairは2025年12月16日、トランプ大統領の大統領首席補佐官スージー・ワイルズ氏のインタビュー記事を公開した。ワイルズ氏は大統領を「アルコール依存症の人のような性格」とたとえ、復讐心が行動の動機になり得ると語ったとされ、政権の内側をめぐる議論が一気に熱を帯びている。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月15日、マリファナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令に署名する可能性を「非常に強く」検討していると述べた。連邦の規制区分が動けば、研究や企業活動、処罰の運用が変わり得る。大麻は現在、連邦法ではヘロインなどと同じ最も厳しい区分に置かれている。再分類が実現しても合法化とは別で、制度設計が焦点になる。大統領は再分類が進めば、これまで進みにくかった研…
トランプ米大統領、BBCを名誉毀損で提訴 賠償100億ドル請求
ドナルド・トランプ米大統領が、英BBCの番組で自分の演説が不適切に編集されたとして、米東部時間2025年12月15日にフロリダ州マイアミの連邦裁判所へ提訴した。訴状では名誉毀損に加え、州の消費者保護法違反も主張し、損害賠償は各50億ドル、合計100億ドルを求めている。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、同国と取引する海運会社や船舶への制裁を強めた。2025年12月10日の拿捕は、輸送側に「次は自分かもしれない」という警戒を生み、出港直前の船が動けなくなる事態も起きている。輸出急減はベネズエラの資金繰りを直撃し得る一方、最大の買い手である中国への目先の影響は限定的との見方が出ている。焦点は、海上の萎縮がどこまで長引き、誰が追加コストを背負うかだ。
大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」と位置付ける大統領令に署名した。政権は、毎年多数の米国民が過剰摂取で命を落としているとして、取締りの政府権限を拡大する構えだ。麻薬を「兵器」と呼ぶとき、捜査や外交の道具箱は厚くなる一方、医療と治安の線引きが揺れやすい。CDCの暫定統計では、2024年の薬物過剰摂取死は約8万人とされ、危機の大きさが数字にも表れている。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談した後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒む場合、米国に制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加の兵器提供を要請する考えを示した。暗号化メッセージアプリのWhatsAppで、記者団とのチャットに応じて語った。
連邦主導で足並み揃え トランプ米大統領、AI州規制抑制の大統領令に署名
トランプ米大統領は2025年12月11日、AIの州規制が「ばらばら」になることを抑える大統領令に署名した。司法長官に州法への異議申し立てを担うタスクフォース設置を命じ、商務省には州法の評価を求める。さらに、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法と結び付ける仕組みも盛り込み、州側の反発が焦点になっている。
タイ 首相がカンボジア国境戦闘に強硬姿勢、沈静化見えず
タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は12月13日、カンボジアとの国境で続く戦闘について、脅威が解消したと判断できるまで部隊の対応を緩めない考えを示した。同日、米国のドナルド・トランプ大統領が「停戦合意」を発信した直後の発言で、現地の沈静化は見通せない。
米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で、中南米の麻薬組織に対する軍事行動を「地上」に広げる考えを示し、開始が近いと警告した。海上経由の流入は96%排除したと成果を強調した一方、いつ、どこで作戦を拡大するのかは明言を避けた。
米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も
米国のトランプ大統領は12月11日、ウクライナ戦争の停戦を巡り13日に欧州で開かれる協議について、合意に向けた進展が期待できると判断した場合にのみ、米国から代表を送る方針を示した。米国が参加を見送れば会談の重みは薄れかねず、和平プロセスの流れが変わる可能性も意識されている。
