ドナルド・トランプ

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米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎

米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎

トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。

習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上

習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上

中国税関総署は8日、11月のレアアース(希土類)輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンとなり、2カ月連続で増加したと公表した。10月末には習近平国家主席とトランプ米大統領がレアアース輸出の加速で合意しており、その直後に統計上の変化が表れたかたちだ。本稿では、日本を含む製造業の調達現場にとって、この「急増」がどんな一息とどんな新たな不安をもたらすのかを整理する。

ネタニヤフ首相「ガザ停戦は第2段階へ」 難局見据え米大統領と和平協議へ

ネタニヤフ首相「ガザ停戦は第2段階へ」 難局見据え米大統領と和平協議へ

イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザで続く停戦枠組みについて「間もなく第2段階に移行する」と語った。7日にエルサレムでドイツのメルツ首相と並んで開いた共同記者会見で、第2段階はこれまでと同じか、それ以上に難しい局面になるとの認識も示したうえで、今月予定するトランプ米大統領との会談で「和平の機会」を協議すると明らかにした。 停戦が「次の段階」に入るとは、現場と外交の双方にとって何を意味するのかが問われ…

トランプ氏「独禁法上の問題」 Netflixのワーナー買収計画に懸念表明

トランプ氏「独禁法上の問題」 Netflixのワーナー買収計画に懸念表明

米国時間7日、トランプ米大統領が米動画配信大手Netflixによるワーナー・ブラザース・ディカバリー買収計画について、独占禁止法上の「問題になり得る」と懸念を示した。世界最大級の配信サービスと有力スタジオの統合は、視聴者の料金や作品の選択肢に直結するだけに、政治がどこまで審査に踏み込むのかが焦点となる。

防衛費は数字より中身 木原官房長官、米国の負担増圧力に慎重対応

防衛費は数字より中身 木原官房長官、米国の負担増圧力に慎重対応

トランプ米政権が新たな国家安全保障戦略(NSS)で、日本に防衛費の大幅な増額を求めた。これに対し、木原稔官房長官は8日の記者会見で、日本の防衛費は「自国の主体的な判断」で決めるべきだと繰り返し強調した。金額やGDP比といった指標を先に置くのではなく、どのような防衛力を整えるのかという中身を積み上げて考えるべきだとの立場だ。同盟国からの負担増要求が強まるなか、日本はどこまで自らの優先順位を貫けるのか…

米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に

米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に

ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争を巡り、トランプ米政権のキース・ケロッグ米大統領特使が12月6日、戦争終結に向けた合意は「非常に近い段階にある」と語った。決着は残る2つの主要争点の処理にかかっているとし、一方でロシア大統領府は米国案の一部に「根本的な変更が必要だ」と主張している。和平まで残った条件は何で、そしてその重みを誰が負うのか――本稿では、その問いを手がかりに読み解く。

出生地主義が最高裁で審理へ トランプ政権の制限令めぐり米社会に波紋

出生地主義が最高裁で審理へ トランプ政権の制限令めぐり米社会に波紋

アメリカ連邦最高裁判所が、国内で生まれた人に自動的に市民権を認める「出生地主義」の是非をめぐる訴訟を審理することになった。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な滞在者を親にもつ子どもへの市民権付与を制限する大統領令に署名している。出生地主義を揺るがすこの裁判は、当事者である家族の暮らしと、アメリカ社会が誰を「市民」とみなすのかという根本的な問いを突きつけている。

安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先

安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先

米国のドナルド・トランプ大統領が12月5日、新たな国家安全保障戦略(NSS)を公表した。文書は、欧州が大量移民による人口構成の変化で「文明の消滅」に直面していると警告し、大量移民の時代を終わらせると位置付ける。さらに、安全保障の焦点を中国との大国間競争よりも、中南米を含む西半球の統制へ振り向ける内容だ。国境に暮らす人々や同盟国の安全は、この「地域優先」の転換で誰が守られ、誰の不安が強まるのかが問わ…

米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止

米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止

米上院で4日、トランプ政権による中国向けAI半導体輸出規制の緩和を封じる新たな法案が提出された。超党派の議員がまとめた「SAFE CHIPS法案」は、先端AIチップの輸出ライセンスを今後30カ月間認めないよう商務省に義務づける内容だ。米中の技術覇権をめぐる攻防は、半導体を通じて企業と同盟国の選択にも影を落としつつある。

米USTR代表がUSMCA離脱の可能性示唆 北米貿易枠組みに再び波紋

米USTR代表がUSMCA離脱の可能性示唆 北米貿易枠組みに再び波紋

米国が再び北米貿易の枠組みを揺さぶっている。米政治サイト「ポリティコ」のポッドキャストで、グリア米通商代表部(USTR)代表は、トランプ米大統領が来年、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)からの離脱を決断する可能性に触れた。協定に設けられた見直し期間は、修正や再交渉だけでなく、必要と判断すれば離脱するための仕組みでもあると説明し、カナダとメキシコと別々に協定を結び直す案にも言及したという。20…

H200輸出は「規制緩和しても不透明」 NVIDIAトップが中国市場の壁に言及

H200輸出は「規制緩和しても不透明」 NVIDIAトップが中国市場の壁に言及

米半導体大手NVIDIAを率いるジェンスン・フアンCEOが12月3日、ワシントンでトランプ米大統領と会談し、対中AI半導体輸出を巡る交渉の中心に立った。会談後、連邦議会議事堂で記者団に対し、H200と呼ばれる自社のAIチップについて「規制が緩んでも、中国が受け入れるかどうか分からない」との趣旨を述べ、米政権の緩和策がそのまま商機にはつながらないとの見方をにじませた。

トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性

トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性

トランプ米政権は12月3日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ「H-1B」の申請者について審査を一段と厳しくすると発表した。米国務省の内部メモでは、言論の自由の「検閲」に関わったとみなされる申請者はビザを拒否する対象になり得るとされる。ビザ審査の名の下で表現の自由をどこまで守れるのか、その線引きが問われている。

日系企業が米国を提訴 トランプ政権の高関税めぐり返還求める

日系企業が米国を提訴 トランプ政権の高関税めぐり返還求める

トランプ米政権の高関税を巡る法廷闘争が、ついに日本企業も巻き込み始めた。豊田通商など日系企業の米関係会社が、12月1日までに米国際貿易裁判所に提訴し、関税が違法と裁かれた場合の全額返還を求めている。最高裁の判断が読めない中、日系企業は巨額コストの行方を自ら確保しようとしている。

米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換

米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換

台湾をめぐる軍事的緊張が続く中、トランプ米大統領が12月2日(米東部時間)、台湾との公式接触に関する米政府内ガイドラインを定期的に見直すよう国務省に義務づける法案へ署名し、法律が成立した。新法は少なくとも5年ごとに指針を再点検し、米側が自ら課してきた制約を緩和できる機会を洗い出すよう求めている。 見えないルールを書き換えるこの動きは、台湾の安全保障だけでなく、日本の備えにも静かな影を落とし始めてい…

トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に

トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に

トランプ米大統領が12月2日、ベネズエラなどの麻薬組織を念頭に「近く地上での行動を始める」と語り、軍事力行使の範囲拡大を示唆した。すでに米軍はカリブ海や東太平洋で密輸船への攻撃を行っており、麻薬対策を名目とした作戦は海から陸へと広がろうとしている。

ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備

ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備

米議会上院の超党派議員らが、トランプ政権がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切る際には、必ず議会の事前承認を得るよう求める決議案を準備している。ロイター通信によれば、最近のカリブ海での無人機攻撃では、生存者とみられる人々が繰り返し標的となった可能性が指摘され、国際法違反の懸念も強まっている。戦争権限法を巡る長年の綱引きが、現場の不安を背景に再び表面化したかたちだ。本稿では、大統領の軍事行動を議会はどこま…

トランプ氏が“オートペン恩赦は無効”と宣言 対象者に生活不安広がる

トランプ氏が“オートペン恩赦は無効”と宣言 対象者に生活不安広がる

米国のトランプ大統領は2日、前任のバイデン氏がオートペンで署名したとされる恩赦などの文書は「無効だ」とSNSで宣言した。対象とされたのは、在任中に出された恩赦や減刑を含む幅広い公式文書だ。突然の宣言は、恩赦で前科が消えた人や家族に、生活が再び揺らぐのではないかという不安を投げかけている。こうした一方的な宣言は、実際に人々の暮らしをどこまで変えうるのか。

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