小泉防衛相、中国軍機照射受けヘグセス米国防長官と協議 連携強化で一致
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議した。両者は、これらの行為が地域の緊張を一段と高めると深刻な懸念を共有し、日米で緊密に意思疎通しながら対応を進めることで一致した。防衛当局が連携を強める一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を掲げ、正面衝突を避けようとする構えも見せている。
本ページでは「ドナルド・トランプ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議した。両者は、これらの行為が地域の緊張を一段と高めると深刻な懸念を共有し、日米で緊密に意思疎通しながら対応を進めることで一致した。防衛当局が連携を強める一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を掲げ、正面衝突を避けようとする構えも見せている。
ホワイトハウスのレビット報道官は11日、トランプ米大統領は日本との結び付きは一段と強固に保ちつつ、中国とも建設的な関係を続けられると考えていると記者団に語った。米中の緊張が高まるなか、安全保障を米軍に大きく依存する日本は、その言葉をどう受け止めるべきか。発言の背景には、日本への安心のメッセージと、新たな役割を求める圧力の両方がにじむ。
米国土安全保障省(DHS)は、不法移民の本国送還に使うためのボーイング737型機を自前でそろえる方針だ。移民・税関執行局(ICE)が運航する「追放便」に充てるもので、総額約1億4千万ドルを投じて6機を購入すると米紙ワシントン・ポストなどが報じ、同省も10日(現地時間)に認めた。トランプ大統領が掲げる大規模な国外追放計画を後押しする一手となるが、そのねらいと影響が問われている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用した海外通信社によれば、トランプ米大統領のウクライナ和平案には、ロシアから欧州へのエネルギー供給を段階的に再開し、米企業がロシアのレアアースやエネルギー分野に大規模投資する構想が含まれているという。さらに、欧州などで凍結されているロシア政府の資産をウクライナ復興事業の原資に使う案も盛り込まれ、ここ数週間で欧州各国の政府に詳細文書が示されてきたとされる…
トランプ米政権が、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)にテロ関連の制裁を科すことを検討していることが分かった。数百万人のパレスチナ難民を支える国連機関への制裁は前例がなく、実現すればガザをはじめとする地域の支援体制に大きな揺さぶりとなる。対テロ政策の強化は、難民の生活とどう折り合いをつけようとしているのか。
欧州連合(EU)が、アルファベット傘下Googleのアプリ配信サービス「Google Play」に対し、デジタル市場法(DMA)への対応が不十分だとして、来年前半にも巨額の制裁金を科す可能性が高まっている。DMAに基づく本格的な制裁が現実味を帯びるのは初めてで、アプリ開発者のビジネス慣行だけでなく、米トランプ政権との摩擦にも影響しそうだ。
米カリフォルニア州を管轄する連邦地裁は現地時間10日、ロサンゼルスに展開中のカリフォルニア州兵を連邦政府の指揮下から外し、州知事ガビンニューサム氏の統制に戻すよう命じた。移民摘発に対する抗議デモへの対応を理由に、トランプ大統領が州兵を連邦化した判断は権限を逸脱していると裁判所が断じた形だ。
米半導体大手NVIDIAのAI向け高性能GPU「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を認める方針を示した。これを受け、中国のByteDanceとAlibabaが購入打診を行い、当局の許可と供給条件しだいで大量発注を検討しているという。これまで性能が抑えられた「H20」しか合法入手できなかった中国で、約6倍の性能を持つH200はAI開発の前提を塗り替えかねない。
トランプ米大統領は12月10日、ベネズエラ沖で米当局が制裁対象の大型石油タンカーを拿捕したとホワイトハウスで発表した。最大級の船だと強調し、積み荷の原油については「最終的に米国が確保することになるだろう」と述べ、マドゥロ政権への圧力を一段と強めた形だ。
アメリカのトランプ政権が、100万ドル(約1億5600万円)の拠出で米国の永住権に相当する資格を得られる新たな移民制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受け付けを始めた。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格的に動き出し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がりそうだ。
米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で筆頭格を務めるアミ・ベラ議員ら民主党の2人が、12月8日付でトランプ大統領に書簡を送った。中国軍機が沖縄県周辺の上空で航空自衛隊戦闘機に対しレーダーを照射した事案や、対日輸入規制などの圧力を踏まえ、日本への支援強化と関税見直しを求めたものだ。米議会からのこうした一手は、日本の安全保障と経済にどんな意味を持つのか。
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広がるなか、トランプ大統領がマドゥロ政権への圧力を一段と強めている。米政治サイトPoliticoの最新インタビューで、大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領について「残された時間は多くない」と述べ、米軍による地上侵攻の可能性を問われても明確には否定しなかった。背景には、ベネズエラ発とされる違法薬物の流入を軍事力を含むあらゆる手…
米国のトランプ大統領が、ロシアの侵攻が続くウクライナに大統領選の実施を迫っている。9日公開の米政治サイトPoliticoのインタビューで「戦争を口実に選挙を避けている」とゼレンスキー政権を非難し、民主主義の正統性に疑問を投げかけた。だが、砲撃と避難が続く国で、今すぐ投票を行うことは現実的なのか。
ドナルド・トランプ米大統領が12月8日、ホワイトハウスで記者団に対し、欧州連合(EU)がイーロン・マスク氏のSNS「X(旧ツイッター)」に科した1億2000万ユーロ(約140億円)の制裁金を「ひどい決定だ」と批判し、欧州は「非常に悪い方向に進んでいる」と警告した。自ら詳細は把握していないと認めながらも、移民や規制を巡って欧州の進路に疑問を投げかける発言を重ねたかたちだ。
米議会の上下両院合同委員会は8日、2025会計年度の国防権限法(NDAA)の最終案を公表し、米軍装備に組み込まれる電子ディスプレーについて、中国など海外への依存を2030年までに終わらせるよう国防総省に義務づける条項を盛り込んだ。法案は今週にも上下両院で採決に進む可能性があり、可決されればトランプ大統領の署名を経て成立する。米軍の「脱中国」は、サプライチェーンと同盟国企業にどのような負担と機会をも…
米国のドナルド・トランプ大統領は8日、人工知能(AI)の承認手続きに関する新たな大統領令に今週中にも署名するとSNSで表明した。全50州でばらばらに進む規制を連邦レベルの「ワンルール」にまとめ、AI分野での米国の主導権を守ろうとする動きだが、州の権限や安全対策をめぐる議論も呼んでいる。
トランプ米政権が台湾情勢を重視した新たな「国家安全保障戦略(NSS)」を公表したことを受け、中国外務省は8日、主権と安全を断固守ると強調し、台湾問題を含む「内政」に外部勢力が干渉すべきではないと警告した。米国が同盟国と連携して台湾防衛力の強化を掲げるなか、中国は改めて一線を示した形だ。
米トランプ大統領は8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、半導体大手NVIDIAの人工知能向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を認める方針を公表した。売り上げの25%を米国政府が手数料として受け取る異例の条件付きだ。
トランプ氏2期目の米政権が米国時間12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略(NSS)から、「北朝鮮の非核化」という表現が姿を消した。2003年以降の歴代NSSが掲げてきた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え、交渉の余地を広げようとしているのではないかという観測が韓国や専門家の間で強まっている。
ウクライナとロシアの停戦協議をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、父親が和平仲介から退く可能性に言及した。カタール・ドーハで7日に開かれた国際会議で、ウクライナ政府高官に相次ぐ汚職疑惑を理由に挙げ、支援を続ける正当性が揺らいでいるとの見方を示した。