米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
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半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国が半導体の国内回帰を一段と強める中、ラトニック米商務長官は、米国内で投資をしていない韓国・台湾の半導体メーカーは、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税に直面し得ると警告した。関税をテコに供給網の地理を変えようとする姿勢が鮮明だ。
米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ 関税も大幅引き下げ
米国と台湾の貿易協議が2026年1月15日に合意へ到達し、半導体を軸にした巨額投資と関税引き下げが一体で動き出した。台湾の半導体・テック企業は少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府は別枠で同額規模の信用保証を用意する。相互関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編の「条件」が具体化した。
台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月に過去最大級の総額111億ドル規模の案件が動いた直後で、対中軍事圧力が続くなか抑止力整備を急ぐ構図が改めて浮き彫りになっている。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われ、ウクライナ戦争で大量消費されてきた弾種を自前で確保する狙いがある。中国の軍事圧力が続く中、購入中心だった補給を「生産能力」へ広げる動きが、抑止の実務面を押し上げる。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
ベネズエラでの米軍作戦をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日に米紙ニューヨーク・タイムズの取材を受け、中国が台湾への武力行使に踏み切る際の「前例」にはならないとの見方を示した。同紙が1月8日に報じ、ロイターなども伝えた。大統領は、ベネズエラは米国への「真の脅威」だったが、台湾を巡る中台関係は性質が違うと述べた。
石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会の石平参院議員が2026年1月6日、台湾を訪問した。石氏は台北の空港で、台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が別の国であることを示す形になったとの趣旨を述べた。背景には、中国政府が2025年9月に石氏に入国禁止などの制裁を科した経緯がある。石氏は台湾で立法委員（国会議員）らと面会する予定で、日本政府は制裁の撤回を求めている。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は2026年1月1日（米東部時間）、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。
台湾海巡署が周辺離脱発表 中国演習後も24カイリ外に船残留
台湾の海上保安当局にあたる海巡署は2025年12月31日、中国の軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表した。一方で、なお台湾の「24カイリ線（接続水域）」の外側に残る船もあるという。中国側は同日、軍事演習「正義使命2025」の完了を発表しており、焦点は「撤退」と「常態化した圧力」の境目をどこに引くかに移っている。
習近平国家主席が祝辞 祖国統一は妨げられないと台湾巡り言及
年の瀬の恒例行事である新年の祝辞で、習近平中国国家主席は2025年12月31日、台湾海峡を挟む「両岸」の同胞は血のつながりが深いと述べたうえで、祖国統一は歴史の流れとして妨げられないとの考えを改めて示した。国営メディアを通じて発表され、台湾情勢への圧力と国内向けの結束訴えが同時ににじんだ。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けるなか、米下院の「中国問題」を扱う超党派の特別委員会の指導部が、12月30日付で「意図的なエスカレーション」と非難する声明を出した。演習は実弾射撃も含み、台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明らかにしている。威嚇の連鎖をどこで止めるかが、年末のインド太平洋の焦点になっている。
台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む形で始めた大規模な軍事演習を巡り、日本政府が2025年12月29日、中国側に懸念を伝えていたことが分かった。台湾問題は対話によって平和的に解決されることを期待する立場も示したという。関係者が12月30日に明らかにした。演習は実弾射撃も含むとされ、周辺の民間航路や地域の緊張に影響が出ている。
中国軍演習を受け、フランス・ドイツ外務省が台湾海峡で自制要請
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けたことを受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定は世界の安全保障と繁栄に不可欠だとして懸念を表明した。武力や威圧で一方的に現状を変える試みに反対し、関係当事者に自制を求めた。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺で中国軍の大規模演習「正義使命ー2025」が続く中、2日目に入った2025年12月30日、中国の王毅外相は北京のシンポジウムで、米国が台湾向けに約110億ドルの武器売却を承認したことに「強く対抗する必要がある」との考えを示した。軍事行動と外交メッセージが同時に積み上がり、台湾海峡の緊張は短期的に下がりにくい局面に入っている。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
中国の王毅外相は2025年12月30日、北京で開かれたシンポジウムで、日本の現職指導者が台湾を巡って中国の主権に踏み込む発言をしたとして日本を批判した。名指しは避けつつ、高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言とされる。安全保障の言葉が前に出るほど、日中の意思疎通の「余白」が削られる点が焦点になる。
演習「正義使命─2025」二日目、中国軍が台湾包囲を継続
中国軍は2025年12月30日、台湾島の周囲で2日目の大規模演習に入った。台湾を取り囲む海空域で、午前8時から午後6時（中国時間）まで約10時間の実弾射撃訓練を組み込む。演習名は「正義使命─2025」とされ、東部戦区（台湾海峡方面を担う司令部）は「分離主義に対抗し、統一を推し進める決意を示す」と説明する。焦点は、訓練海域が台湾に近づくほど、航路や航空の運用に“回避の判断”が増える点だ。
中国軍東部戦区が台湾周辺で合同演習開始、封鎖想定が焦点
中国人民解放軍の東部戦区（台湾方面を担当）は2025年12月29日、台湾周辺で合同演習「正義使命2025」を始めると発表した。陸海空軍に加え、ロケット軍（ミサイル部隊）も参加し、艦艇や軍用機を複数方向から展開して封鎖などを想定した訓練を行うという。政治的な威嚇の色が濃い一方、海空の通り道がどう影響を受けるかが、まず現場の焦点になる。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。
