中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は2025年12月24日、台湾沖で海底ケーブルが損壊した事件をめぐり、冷凍品の密輸を指揮したのは台湾人の男2人だったと発表した。台湾側ではすでに、トーゴ船籍の貨物船Hong Tai 58の中国人船長がケーブル損壊で有罪となり、同年6月に懲役3年の判決が出ている。事案は「破壊か事故か」だけでなく、誰が何を立証し、どこまで国境をまたいで追えるのかを突きつけている。
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米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。台湾統一を巡り武力行使も選択肢に残す習近平国家主席の下で、中国が2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事能力を整える想定を示しているという。年号が示すのは、危機が明日来るという予言ではなく、備えの締め切りが前倒しされる感覚だ。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した動きを受け、中国外務省は2025年12月22日、林剣報道官の会見で「断固反対」と反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。議員の往来が、政府間の緊張を増幅させやすい局面に入っている。
有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向けに総額111億ドル規模の武器売却を進める動きに対し、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強めた上で主権と領土保全を守るための「有力な対応」を取るとする声明を公表した。外交の言葉を超え、軍の運用で圧力をかける構えを前面に出した形だ。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国と台湾は米東部時間12月17日までに、総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却パッケージを公表した。完了すれば、米国による対台湾の武器売却として過去最大になる。装備の中身は「高価な主力艦や戦闘機」より、分散して生き残る運用を支える道具が目立つ。
言い回しで時間稼ぎと批判 中国、台湾発言で日本を改めて非難
中国外務省は12月16日、台湾をめぐる高市早苗首相の発言を取り消すよう日本側に改めて求めた。郭嘉昆報道官は定例会見で、日本が要点を明確にせず言い回しで時間を稼いでいると批判し、反対を強調した。発言の扱いが、日中の意思疎通の作法そのものを問う形になっている。
台湾政務次長がイスラエルを極秘訪問 防空協力で接近の動き明らかに
台湾の呉志中外交部政務次長が、最近イスラエルを極秘訪問していたことが関係者の証言で明らかになった。台湾は中国からの軍事的圧力が強まる中、ミサイル防衛などで先行するイスラエルとの協力に期待を寄せている。この静かな往来は、島の防空体制と外交バランスをどう変えようとしているのか。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
2025年12月3日、台湾の情報機関トップが、中国軍用機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動をとっていると明らかにした。中国と台湾を隔てるこの狭い水路は世界の物流の大動脈でもある。そこを行き交う船員にとって「撃たれはしない」模擬攻撃は何を意味し、地域の安全保障にどんな問いを投げかけているのか。
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
台湾をめぐる軍事的緊張が続く中、トランプ米大統領が12月2日（米東部時間）、台湾との公式接触に関する米政府内ガイドラインを定期的に見直すよう国務省に義務づける法案へ署名し、法律が成立した。新法は少なくとも5年ごとに指針を再点検し、米側が自ら課してきた制約を緩和できる機会を洗い出すよう求めている。 見えないルールを書き換えるこの動きは、台湾の安全保障だけでなく、日本の備えにも静かな影を落とし始めてい…
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日本中国大使館がサンフランシスコ講和条約を「不法で無効だ」として正面から批判した。12月2日、X（旧ツイッター）への投稿で、高市早苗首相が党首討論で持ち出した同条約を名指しし、第2次大戦の主要戦勝国である中国やソ連を排除して結ばれたと主張したのだ。台湾の扱いをめぐり、日本政府が「自ら法的地位を判断しない」としてきた前提そのものに異議を突きつける動きである。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
中米ホンジュラスで11月30日、任期満了に伴う大統領選が行われた。2023年に台湾と断交し中国と国交を結んだカストロ政権の路線を続けるのか、それとも対台湾関係を立て直すのかが大きな争点だ。開票が進むなか、台湾との再接近を訴える保守系候補アスフラ氏が僅差で先行しているが、最終結果はまだ見通せない。
駐日中国大使館が石破元首相発言をX投稿 「理解と尊重」だけ切り取り
駐日中国大使館が11月28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで自民党の石破茂前首相の講演内容を取り上げた。台湾をめぐる中国の主張を、日本の歴代政権が理解し尊重してきたという趣旨の部分だけを切り出し、日中関係が揺れる局面で世界に向けて発信した形である。産経新聞などの報道では、投稿には石破氏の顔写真も添えられていたとされる。政治家の一言は、どこまで外交のカードとして利用されてしまうのか。
中国に続きロシアも反発 与那国ミサイル配備が周辺国の不信を呼ぶ
沖縄県与那国島への新たなミサイル部隊配備をめぐり、中国に続いてロシアも強く反発している。日本最西端の小さな島は、台湾や東シナ海をにらむ防衛の要として注目が集まる一方、周辺国の不信も高まる。島の暮らしと地域の安全保障のあいだで、何が揺れているのかを見ていく。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動
台北の法廷に向けて書類を抱えた弁護士たちが歩みを早めるその日、半導体受託生産最大手のTSMCは、かつての中枢メンバーを訴える決断を下した。2025年11月25日、同社は長年研究開発を率いた元シニアバイスプレジデントの羅唯仁（Lo Wei-jen）氏を相手取り、台湾の知的財産・商業裁判所に提訴したのである。新たな勤務先は競合のIntel Corp.。最先端チップを巡る情報が、企業間と国家の神経を逆な…
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
キーボードをたたく音が静かな執務室に響いた。台湾の頼清徳総統が米紙ワシントン・ポストへの寄稿を送り出したのは、緊張が続く台湾海峡をにらんだ一手だった。25日付の寄稿で、総統は今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新たな兵器を大規模に購入する計画を初めて具体的に示した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾がどのように抑止力をかたちにしようとしているのかが浮かび上がる。
中国軍が上陸訓練映像を公開 台湾包囲演習再開の観測で日本に高まる圧力
小さな砂浜を装甲車が次々と駆け上がる映像が、中国軍の公式SNSに流れた日、日本の国会では台湾有事をめぐる議論が続いていた。台湾を囲むような大規模演習を、中国軍が年内にも再開するとの見方が広がる中、日本の発言に反発した北京は、軍事面の示威行動で圧力を強めつつある。台湾にわずか約110kmの与那国島を抱える日本にとって、その動きは遠い出来事ではなく、自国の安全保障の延長線上にある問題として浮かび上がり…
王毅外相が日本を強く非難 台湾発言に「一線を越えた」と警告
中国外務省の声明が静かな庁舎に読み上げられたのは、2025年11月23日の夜だった。声明で王毅共産党政治局員兼外相は、日本の指導者が台湾への軍事関与を示唆したと強く批判し、誤ったメッセージだと断じた。日本が越えてはならない一線を踏み越えたと主張し、日中関係の緊張はさらに一段深まっている。
台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部の会議場で演説に立った中国の傅聡国連大使は、日本の高市早苗首相の名をはっきりと口にし、台湾有事をめぐる答弁を批判した。その数日後、今度はグテレス事務総長あての書簡というかたちで、同じ問題を各国に問い掛けようとしている。台湾情勢と安全保障法制を結び付けた発言が、外交の場でどのような重さを持つのかが、改めて突き付けられている。
米国、台湾へ高性能防空ミサイル「NASAMS」供与契約 防衛支援をさらに強化
台北で開かれた式典の壇上で、米国在台協会の代表が「コミットメントは揺るがない」と語る少し前、ワシントンでは別の文書が静かに公開されていた。米国防総省が台湾向けに高性能防空ミサイルシステムNASAMSを約7億ドルで供与する契約を結んだと明らかにしたのだ。今回の決定は、わずか数日前に航空機部品の売却を承認したばかりの米国が、台湾防衛への関わりを一段と強めていることを示している。
