対イラン取引国に一律25%関税へ、米大統領方針で国際取引の前提動揺
トランプ大統領が米時間12日示した、イランと取引する国に一律25%の関税上乗せ方針は、制裁を超え第三国の貿易行動まで拘束し、国際貿易や対イラン制裁の運用、企業の取引リスク評価に重大な影響を与える可能性がある。同盟国や輸出入企業、エネルギー市場への波及も懸念される。
イラン
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
イラン指導部が接触か、トランプ氏表明 会合設定へ向け調整進む
イランで反政府デモが拡大し死傷者が増加、米国による軍事行動の可能性も取り沙汰される中、対立は外交交渉と武力行使の瀬戸際にある。トランプ大統領は2026年1月11日、イラン指導部から会合要請の連絡があり調整中と明かした。国際社会が動向を注視している。
国連総長、イランに最大限の自制要求 デモ武力弾圧に衝撃と懸念
イラン各地での反政府デモと治安当局の衝突が激化する中、国連のグテレス事務総長は1月11日、当局による過剰な武力行使の報告に衝撃を受け、最大限の自制と報道・人道支援を含む情報アクセス回復と透明性の確保を強く求め、国際社会や人権団体の懸念に応えるよう求め、独立調査の実施も促した。
イラン反政府デモ、死者500人超情報 米軍基地攻撃の警告で緊張
イラン全土で反政府デモが拡大し死者は500人超に達したと伝えられる。治安当局の強硬対応が続く中、米国介入を巡る応酬や米軍基地などを標的とする警告で緊張が高まり、国際社会は状況を注視し人権団体が犠牲者増加を懸念している。
イラン反政府デモ、死者110人超か 通信遮断で弾圧の実態把握困難
イランで2025年末から広がる反政府デモは、治安部隊の強硬対応と通信遮断で死傷者把握が困難に。米国拠点の人権団体は2026年1月10日時点で死者110人超と報告、負傷者数も不明で情報統制や人権侵害が国際社会で懸念されている。国際的な調査や支援の必要性も指摘されている。
イラン当局を強くけん制 反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、トランプ大統領は2026年1月10日にSNSで「自由」を求める動きを受け米国の支援用意を表明し、通信遮断と弾圧下で拡大する抗議に対しイラン当局を強くけん制、米・イランの緊張が高まっている。地域の不安定化への懸念も強まっている。
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
2026年1月9日、訪問先のレバノンでアッバス・アラグチ外相は、イランで拡大する反政府デモに米国とイスラエルが直接介入していると主張。米国務省報道官は同日、政権が国内問題から目をそらすための「妄想的」言い分だと退け、証拠を示すよう促した。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景に各地で抗議行動が広がるなか、ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として批判。トランプ米大統領の支持表明には自国の問題に向き合うよう牽制し、治安当局の強硬な対応をにじませた。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イランで続く反政府デモの死者発生に強い懸念を表明。治安当局による暴力を非難し、表現の自由と平和的集会の保障を求める共同声明を出し、国際社会に調査と説明を促した。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランでは2018年1月8日、テヘランを含む各地で物価高や失業など経済不安に端を発した大規模抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置して治安維持を強化した。SNSで地方都市にも連鎖し、翌9日には議員が拘束者を約3,700人と報告した。国際的な注目も集めた。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務長官ベセント氏はミネソタでの講演で、米国の制裁を背景にイラン経済が高インフレや通貨安で持ちこたえる力が弱まっていると指摘。反体制デモに対する当局の強硬対応やデモ参加者への危害に関する懸念、トランプ氏の姿勢にも言及した。国際社会や地域の安定への影響も懸念した。
経済不満の抗議続くイラン 全国規模でネット遮断の兆候
イランで経済不満を背景に抗議デモが続く中、監視団体ネットブロックスは2026年1月8日に全国的なインターネット接続低下を報告。遮断の主体は不明で、テヘランやマシュハド、イスファハンでも市民が指導部に反発して街頭に集まった。通信遮断は国内外で注目され、混乱の広がりが懸念される。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖フォールス湾に中国とイランの軍艦が相次いで出現。南ア主催の海軍演習「平和への意思」（9日〜16日）を前にロシア参加も示され、南ア国防軍は海上安全保障イニシアチブ支援のため協力強化を図ると説明した。国際的な関心が高まり、海上交通や外交に影響を与えるとみられる。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がる抗議活動について、人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日発表の最新報告で、直近10日間の死者が少なくとも36人に達し、確認分は抗議参加者34人、治安部隊2人と伝え、衝突激化が続いていると指摘した。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランでリアル急落と物価高への不満から始まった抗議は1月6日で9日目。テヘランのバザールで店主ら約150人が経済立て直しを訴え、抗議は西部や南部に広がる。死者・逮捕者数をめぐり人権団体と当局の発表に隔たりがあり、長期化の懸念が強まっている。
イラン抗議鎮圧が行き詰まれば退避、ハメネイ師らロシア逃亡計画浮上
英紙タイムズ電子版は、イラン各地で続く抗議と通貨急落で死者や拘束者が多数出る中、鎮圧が行き詰まれば最高指導者ハメネイが家族や側近約20人とロシアへ退避する計画を情報筋が準備していると報じ、事態の長期化に備えた退避計画だと伝えている。海外メディアも死者や拘束の多さを伝えている。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエル紙は2026年1月5日、ネタニヤフ首相がプーチン大統領を通じイラン側に「攻撃の意図はない」と伝えるよう求めたと報道。昨年12月の米イスラエル首脳会談での「軍備増強なら再攻撃も辞さない」との警告と併せ、抑止と沈静化を図る試みと解釈される。
イラン政府が国民支援策発表、物価高抗議受け月額給付実施
イラン当局は物価高への抗議を受け、全国民に月額100万トマン（約1100円相当）を4か月間、特定商品の購入に充てる用途限定クレジットとして口座に付与すると発表した。政府報道官ファテメ・モハジェラニ氏が国営テレビで説明し、経済対策として市民生活の支援を目的とするとした。
イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景に抗議が全国に拡大、デモと治安部隊の衝突で人権団体は今週の死者を16〜17人と報告。治安当局は扇動や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の指導者や参加者を厳しく取り締まっている。国際人権団体や海外メディアも動向を注視している。
イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は1月3日、通貨急落と物価高で広がる抗議に対し「敵に屈しない」と強硬姿勢を示し、暴力的参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と述べた。前日にはトランプ米大統領が介入を示唆し、内政混乱に外圧が重なっている。情勢の行方に注目が集まる。
