イラン、バーレーンなど3カ国の米軍関連施設を攻撃と発表 Amazonインフラも標的
ロイターによると、イラン国営メディアは2026年7月21日(現地時間)、バーレーン、クウェート、ヨルダンの米軍関連施設への攻撃を発表した。イラン革命防衛隊は、米軍がダルホビン原発建設予定地を攻撃したと主張し、その報復だと説明した。
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ロイターによると、イラン国営メディアは2026年7月21日(現地時間)、バーレーン、クウェート、ヨルダンの米軍関連施設への攻撃を発表した。イラン革命防衛隊は、米軍がダルホビン原発建設予定地を攻撃したと主張し、その報復だと説明した。
ASEAN外相は2026年7月21日(現地時間)、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
米中央軍は米東部時間2026年7月20日午後4時(日本時間21日午前5時)、イランへの10夜連続の攻撃を開始し、約5時間後に完了した。軍事司令拠点や海上戦力、ミサイル・ドローン発射地点、防空システムを標的にし、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの能力を低下させることが目的だと説明した。
米中央軍は米東部時間7月18日午後11時30分(日本時間7月19日午後0時30分)、8夜連続となる対イラン攻撃を完了した。その後、米軍は9夜目の攻撃を開始した。ヨルダンでは米兵2人が死亡し、行方不明者の捜索地点で身元未確認の遺体が見つかった。北部イラクでも別の米兵1人が死亡した。
米中央軍は2026年7月18日(米国時間)、ヨルダンで17日(現地時間)に米軍・協力部隊がイランの弾道ミサイルと無人機の攻撃に対処する中、米軍人2人が死亡し、1人が行方不明になったと発表した。19日には現場で身元未確認の遺体が見つかり、確認作業が続いている。
米中央軍は米東部時間7月17日午後3時(日本時間18日午前4時)、イランへの7夜連続となる攻撃を開始し、同日午後9時30分(日本時間18日午前10時30分)に完了した。クウェート当局は同日、イランの攻撃で発電・海水淡水化施設が損傷したと発表した。
イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ氏は17日(現地時間)、米軍の攻撃がさらに続けば、イランが「全面的な攻勢作戦」の段階へ移ると国営放送IRIBで警告した。新華社などは条件を「さらに2~3日」、ロイターは「さらに数日」と伝えた。
イランがフーシ派に対し、米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、バブ・エル・マンデブ海峡で船舶攻撃を始められる態勢を整えるよう求めたと、ロイターが7月16日付で報じた。実際の封鎖や攻撃は確認されていない。
米財務省外国資産管理室(OFAC)は2026年7月15日、イラン革命防衛隊(IRGC)の武器調達を支援したとする国際ネットワークに関与した個人4人と3団体を制裁指定した。同省は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことを受けた措置と位置付けている。
米中央軍は米東部時間7月15日、イランに対する2度の攻撃を実施した。第2波ではバンダルアバスを含む複数地点の指揮所、防空施設、ミサイル・ドローン能力、沿岸監視施設を標的とし、同日午後9時(日本時間16日午前10時)に作戦を終えた。
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時(日本時間15日午前5時)、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
イエメンの国際承認政府は7月13日(現地時間)、政府軍がフーシ派支配下のサナア国際空港の滑走路を攻撃したと発表した。フーシ派はサウジアラビアによる攻撃だと主張し、同国南部のアブハ国際空港をミサイルと無人機で攻撃したと表明した。
トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。
米中央軍は2026年7月13日(米東部時間)、前日の12日(現地時間)にイランのバンダル・アッバス海軍基地で、潜水艦1隻と艦船整備施設を一方向攻撃型のCorsair無人水上艇3艇で攻撃したと発表した。米軍が海上ドローンを戦闘に使用したのは初めてとしている。
米中央軍は米東部時間2026年7月13日夜(イラン時間14日早朝)、イランへの新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に関連するイランの攻撃能力を標的にしていると説明し、交渉による解決の可能性も排除しなかった。
米中央軍は米東部時間2026年7月11日午後7時15分(日本時間12日午前8時15分)、ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船「M/V GFS Galaxy」がイラン革命防衛隊(IRGC)の攻撃を受けたとして、同週3回目の対イラン攻撃を開始した。約140の軍事目標を攻撃した後、作戦完了を発表した。一方、IRGCは海峡で船舶の通航を認めない方針を表明した。
イスラエル国会(クネセト)の院内委員会は2026年7月12日(現地時間)、定数120の議員を選ぶ総選挙を同年10月27日に実施する日程を正式に確認した。2023年10月7日のハマス奇襲後、ガザ、レバノン、イランを巡る戦闘を経て初めて行われる国政選挙となる。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は現地時間2026年7月11日、父のアリ・ハメネイ前最高指導者らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明を出した。復讐は「国民の要求」であり、必ず実行されると表明した。声明は父の葬儀・埋葬行事の終了後、国営テレビで読み上げられた。
米財務省は2026年7月10日(米国時間)、イランの金融仲介者アリ・アンサリを含む8人と6団体の計14者を追加制裁の対象に指定した。外国資産管理局(OFAC)による措置で、財務省はホルムズ海峡でイランによる国際海運への攻撃が再開したことを理由に挙げた。
イラン革命防衛隊海軍は現地時間2026年7月12日未明、承認していない航路を進んだとする船舶に警告射撃を行い、停止させたと発表した。併せて、米国の地域介入が終わるまでホルムズ海峡を「追って通知するまで」閉鎖し、全船舶の通航を認めないと表明した。一方、米中央軍と米海軍主導の合同海事情報センターは、南側航路で通航が続いているとしている。